URで地域包括ケアを

2013年11月30日土曜日

公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会（大口善徳委員長＝衆院議員）は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構（UR）の改革に関する提言を申し入れた。

大口委員長のほか、高木美智代副委員長（衆院議員）、竹谷とし子事務局長（参院議員）、杉久武氏（衆院議員）らが参加した。

席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット（安全網）を構築すべきだと訴えた。