7月25
7月7
7月7日に行われた環境委員会の参考人質疑で、東日本大震災の経験を踏まえた、災害廃棄物処理に必要な人材確保について伺うとともに、災害廃棄物の仮置場設置の課題について、参考人から意見を聴取しました。
6月18
6月18日に行われた環境委員会で、災害で発生したがれきの処理を適正・迅速に行うために地方自治体が作る「産業廃棄物処理計画」の策定率が約3割にとどまっていることを踏まえ、策定率向上の支援策を求めました。
そして計画づくりを支援する人材ネットワークの構築を環境省が検討していることにも触れ、具体的な施策の内容についてただしました。
環境省からは、独立行政法人の研究者などで構成する専門家グループと、廃棄物処理関連業界で構成する民間事業者グループを設け、両グループがそれぞれの特性を生かして支援していく考えが示されました。またグループの人選については「今年の夏を目途に構築できるように、リストアップの作業を進めている」と答弁がありました。
6月16
6月16日に行われた環境委員会で、環境省の委託業務で1億円の不当な支出が行われたことや、国庫補助金の3億円の不当支出について追及しました。
北村茂男環境副大臣は「ご指摘の通りで誠に遺憾。国庫返納、再発防止に努める」と答えました。
また、環境省が行っている「グッドライフアワード」について、地方創生の好例と評価し、環境省の積極的な支援を要請しました。
望月義夫環境相は「先進的に取り組む地域の活動を集中的に支援していきたい」との考えを示しました。
6月11
6月11日に行われた環境委員会で、石綿救済法の施行状況について確認するとともに、石綿被害者への救済と、石綿の飛散防止に全力を尽くすよう要請しました。
望月義夫環境相は「被害者救済に全力を尽くしてまいりたい」との考えを示しました。
6月9
6月9日に行われた環境委員会の参考人質疑で、水銀環境汚染防止法案に関連して、水銀の保管や管理コストの負担のあり方について確認するとともに、輸出水銀のトレーサビリティや、水銀含有製品の表示方法について参考人から意見を聴取しました。
6月4
6月4日に行われた環境委員会で、「水銀に関する水俣条約」に基づく国内法の整備に関連して、家庭で使用されている水銀含有製品の回収率について確認するとともに、回収率向上のため環境省の積極的な支援を要請しました。
また、水俣病問題の早期全面解決と、被害者の一刻も早い救済を訴えました。
望月義夫環境相は「水俣病を解決するために全力で取り組む」との考えを示しました。
5月27
政府開発援助等に関する特別委員会「開発協力大綱の下でのわが国ＯＤＡ等のあり方について」
5月27日に行われた政府開発援助等に関する特別委員会の参考人質疑で、開発協力大綱しに関連して、参考人からＪＩＣＡのスキームを利用した実証事業に対する評価や改善点について伺うとともに、女性の地位向上に対する我が国の取り組みの実態について、参考人から意見を聴取しました。
5月25
5月25日の決算委員会で、農林水産省が所管する独立行政法人で不適正な会計処理が行われていた問題に言及し、委員会でも数度にわたり再発防止を求めてきたにもかかわらず、同様の事態が明らかになったのは遺憾であるとして、政府に再発防止の徹底を求めました。
また、人事院勧告における地域手当の賃金指数について、その算定基礎として使用するサンプル数が少ないため、地域の実情にそぐわない指数が算出されているのではないかと指摘。賃金指数を使用する自治体間で大きな誤差が生じないよう、人事院に適正な算定を行うよう求めました。
4月16
4月16日の厚生労働委員会で、若者の雇用を総合的に支援する青少年雇用促進法案について質問いたしました。
ニートなどの就労支援のために、公明党が全国160カ所への設置を推進した「地域若者サポートステーション」（サポステ）が、法律上の事業に位置付けられたことを評価し、予算の確保や効果的な事業の強化を訴えました。
山本香苗厚生労働大臣（公明党）は「必要な事業が安定的かつ継続的に運営できるよう最大限努力したい」と答弁。
また、今年度は効果的・効率的な運営に向け、サポステ卒業者の就労状況の把握や、学校との連携による中途退学者支援などを進めるべきと述べました。このほか、高校や大学などの中退者や未就職卒業者に関して「学校の手厚いサポートから外れ、非正規雇用に流れる例も多い。ハローワークと学校が連携し、就職を支援するべきだ」と訴えさせていただきました。
さらに、「法案で期待される効果が確実に表れるように、政府を挙げて若者支援策の周知徹底を」と強調しました。塩崎恭久厚労相は、周知の例としてLINE、フェイスブックなどを活用する。パンフレットなどを用意して若者のもとに出向く、などを挙げながら、きめ細かく情報発信していく考えを示しました。
4月7
4月7日の参院環境委員会で、日本の財政健全化を進める一方で、巨額投資が必要な地球温暖化対策も欠かせないと指摘し、英国のグリーン投資銀行のように民間資金を活用した施策を行うべきだと訴えました。
環境省からは「民間資金の流入拡大を進めたい」との答弁がありました。
4月6
4月6日の参院政府開発援助（ODA）特別委員会で、途上国に対する環境分野での支援について、「厳しい財政状況の中、一貫性を確保した戦略的、効果的、効率的な支援を行うべきだ」と訴えました。
岸田文雄外相は、私の指摘に同意を表明しました。
