2月19
国の統治機構に関する調査会では、野中広務・元内閣官房長官を参考人として招致し、議院内閣制について意見聴取を行いました。
その後の質疑で、内閣と国会のパワーバランスや参議院の果たすべき役割について質問するとともに、国会での議論のあり方について意見を聴取しました。
2月17
党経産部会が視察
最新の石炭火力発電所
公明党経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は17日、横浜市磯子区にある電源開発株式会社の磯子火力発電所を視察した。江田氏のほか、公明党の富田茂之、国重徹の両衆院議員と杉久武参院議員が参加した。
同発電所は、世界最高水準の発電効率を実現した石炭火力発電所。最新鋭の環境技術を導入し、窒素酸化物などの排出をガス火力発電所並みに抑えている。電源開発の担当者は、石炭が石油など他の化石燃料に比べて資源量が豊富で、価格が安定して低く、世界中に広く分布しているという利点を強調した。
江田氏は、「石炭火力発電は低コストが魅力な上、環境にも配慮されている。海外にも技術が広がるよう、後押ししたい」と語った。
公明新聞：2014年2月18日（火）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140218_13305
1月22
米国の議会調査会が表敬
山口代表らが応対
公明党の山口那津男代表は21日、衆院第2議員会館で、日本の政策調査を目的に来日している米国上院外交委員会シニア・アドバイザーのマイケル・シファー氏と、米国議会調査会・日本研究グループ政策スタッフの表敬を受け、懇談した。
上田勇国際委員長（衆院議員）と、国際局次長の中野洋昌衆院議員、杉久武参院議員が同席した。
シファー氏らは、山口代表に対し、自公連立政権における公明党の役割や、憲法改正、安全保障政策などについて公明党の見解を質問した。
山口代表は、「公明党は自公連立政権の“数の安定”に寄与しているだけでなく、政治の“質の安定”を確保する役割も果たしている」と説明。憲法改正については恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の3原則を堅持しつつ、環境権など新たに必要とされる理念、条文を現行憲法に加える「加憲」の立場であることを強調した。
その上で、山口代表は「日中、日韓関係を改善し、首脳会談が組まれるよう全力を尽くしたい」とし、ソフトパワーを重視した外交の重要性を指摘。日米同盟については「東アジア地域の安定に向けて、さらに強化していきたい」と述べた。
公明新聞：2014年1月22日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140122_13120
1月14
「世界の成長」取り込む
現場の声受け止め政策化
大阪、奈良、京都で年賀会
山口代表らが出席
公明党の山口那津男代表は14日、党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）の新春年賀会に北側一雄副代表（衆院議員）らと共に出席し、あいさつした。これには佐藤氏をはじめ、竹内譲、浮島智子、国重徹、伊佐進一、中野洋昌、樋口尚也、濱村進の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
山口代表は、自公連立政権が経済再生を最優先課題に取り組んできた結果として「確実にこの大阪をはじめ、全国の経済指標に良い結果が現れてきている」と指摘。「企業収益を賃金や雇用の拡大につなげ、消費を呼び起こす『経済の好循環』を引き出していくことが今年の大きな目標だ」と述べた上で、「大阪は経済再生の重要な役割を担う“エンジン”であり、勢いある大阪から全国へ波及させていきたい」と訴えた。
その上で、今年4月に実施される消費増税について「景気抑制の影響をどう乗り越えていくかに最大の力を集中させていく」と述べる一方、5日からのインド訪問を振り返りながら、インドのみならず、世界の成長を日本に取り込んでいく施策に力を入れる考えを示した。
また、山口代表は大阪市などで、福祉や教育の充実が図られていることに言及し、「公明党の役割は、現場のニーズを受け止め、政策に仕上げ、実行に結び付けること」と力説。今年、公明党が結党50周年を迎えることに触れながら、「国民に『日本の針路はこれでいいんだ』と安心してもらえる1年にしたい」と訴えた。
佐藤氏は、「今年は“三つの実感”を持てる年にしたい」とし、（1）経済再生（2）社会保障の充実（3）東日本大震災の復興加速――への決意を表明。北側副代表は、関西の公明党国会議員団を紹介し、党への支援を呼び掛けた。
これに先立ち、来賓を代表して自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員があいさつしたほか、橋下徹大阪市長が「大阪市では公明党の合理的な提案を受け、福祉・医療・教育の分野を充実させてきた」と主張。松井一郎大阪府知事は「東京一極集中ではなく、大阪との二極体制をつくっていくことが大事だ」と強調した。また、日本商工連盟大阪地区の小池俊二代表は、「自公政権が安定を維持することが国民の願い」と述べ、期待を寄せた。
山口代表はこの日、党奈良県本部、京都府本部の新春年賀会にも相次いで出席し、あいさつ。奈良の年賀会には荒井正吾知事、京都の年賀会には伊吹文明衆院議長、山田啓二知事、門川大作京都市長らが来賓として出席した。
公明新聞：2014年1月15日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140115_13058
1月13
経済再生し雇用創出
公明 各地で「成人の日」街頭演説会
公明党は13日、全国各地で「成人の日」を記念する街頭演説会を活発に開催した。新成人の門出を祝うとともに、経済再生や労働環境の改善などを通じて、若者が希望を持てる社会の構築に全力を挙げると訴えた。
大阪
山本香苗党女性局長（参院議員）は、石川博崇党青年委員長（同）と共に大阪市北区で開催された党大阪府本部の街頭演説会に出席。樋口尚也衆院議員、杉久武参院議員、小玉隆子大阪市議も参加した。
山本さんは「若者の声を実現する力があるのは公明党」と強調。「新成人の日本を変えたいという思いを形にしたい」と訴えた。
石川氏は「景気回復の流れが若者に届き、実感できるよう全力を挙げる」と述べ、賃金上昇やブラック企業対策への決意を語った。
なお、この演説会では新成人に街頭モニタリング調査も行った。
2014年1月13日 月曜日
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140114_13050
1月10
北側副代表らが出席 年金安定させ難病対策も
公明党兵庫県本部（赤羽一嘉代表＝衆院議員）は10日、神戸市内で新春年賀会を開き、北側一雄副代表ら公明党の衆参国会議員をはじめ、井戸敏三県知事、久元喜造神戸市長、自民党関係者など多数の来賓が出席した。
北側氏は今年の課題について、デフレ脱却、社会保障と税の一体改革の実行、外交の3点を挙げた上で、「本物の景気回復ができるか、今年が正念場だ。潤いが中小企業や地方、家計まで届くように全力で取り組む」と強調した。
社会保障と税の一体改革に関しては、基礎年金の国庫負担の引き上げによる年金財政の安定化や、難病指定の大幅な拡充などに取り組み、「具体的成果を勝ち取りたい」と語った。さらに、外交について「日中、日韓関係が改善するよう、公明党も役割を果たす」と述べた。
赤羽県代表は、結党50周年に触れ、「現場に入り、無名の大衆の声を受け止め、政治に反映してきたのが公明党のアイデンティティー（存在意義）だ。原点を忘れず、政治に携わっていく」と述べた。
新春年賀会には、公明党から浮島智子、中野洋昌、濱村進、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、新妻秀規の各参院議員が出席した。
公明新聞：2014年1月11日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140111_13031
12月6
質疑では、12月5日の参院本会議で解任決議を受けた経済産業委員会の大久保勉委員長（民主党）について、独占禁止法改正案の審議に消極的だった姿勢を指摘させていただき、その上で、法改正後、新制度が円滑に実施されるよう求めました。
稲田朋美行政改革担当相からは「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。
質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。
12月3
自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための産業競争力強化法案について質疑に立ちました。
「日本再興戦略」の中で、黒字中小企業・小規模事業者を２０２０年までに、現在の７０万社から１４０万社に倍増させることが盛り込まれていることに言及し、達成への取り組みを聞きました。
中小企業庁の北川慎介長官は、経済成長を促すとともに「思い切った投資補助的な制度を組み合わせて、黒字法人の倍増に向けて進みたい」と答弁されました。
11月30
行革相に改革提言 適正家賃、団地再編も
党独法・特会改革委
公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会（大口善徳委員長＝衆院議員）は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構（UR）の改革に関する提言を申し入れた。
大口委員長のほか、高木美智代副委員長（衆院議員）、竹谷とし子事務局長（参院議員）、杉久武氏（衆院議員）らが参加した。
席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット（安全網）を構築すべきだと訴えた。
公明新聞：2013年11月27日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131130_12787
11月28
11月26
26日の参院経済産業委員会で公明党の杉久武氏は、民間企業の生産性向上に向け、産業競争力強化法案に盛り込まれた設備投資促進税制について、減税規模と経済効果をただした。
西山圭太経産省審議官は、年間の減税額が約4400億円に達するとの見通しを示すとともに、減税で民間設備投資総額を約2兆円押し上げる効果を見込んでいると答えた。
また、杉氏は生産性向上に向けた投資促進税制を活用すれば、先端設備などの取得額の一定割合を法人税額から差し引くこと（税額控除）ができるものの、「課税所得が発生していないと利用しづらい」と指摘。このため、杉氏は、一定期間の税額控除の繰り越しを認め、使い勝手を良くするよう訴えた。
公明新聞：2013年11月27日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131127_12760
11月23
食品表示問題 年内の指針策定も提言
党対策本部など
菅官房長官（中央右）に申し入れる魚住本部長（同左）ら＝22日 首相官邸
有名ホテルや百貨店のレストランなどで実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）や食育・食の安全推進委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）などは22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、食品表示問題に対する緊急提言を手渡した。
公明新聞：2013年11月23日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12723
