1月13
経済再生し雇用創出
公明 各地で「成人の日」街頭演説会
公明党は13日、全国各地で「成人の日」を記念する街頭演説会を活発に開催した。新成人の門出を祝うとともに、経済再生や労働環境の改善などを通じて、若者が希望を持てる社会の構築に全力を挙げると訴えた。
大阪
山本香苗党女性局長（参院議員）は、石川博崇党青年委員長（同）と共に大阪市北区で開催された党大阪府本部の街頭演説会に出席。樋口尚也衆院議員、杉久武参院議員、小玉隆子大阪市議も参加した。
山本さんは「若者の声を実現する力があるのは公明党」と強調。「新成人の日本を変えたいという思いを形にしたい」と訴えた。
石川氏は「景気回復の流れが若者に届き、実感できるよう全力を挙げる」と述べ、賃金上昇やブラック企業対策への決意を語った。
なお、この演説会では新成人に街頭モニタリング調査も行った。
2014年1月13日 月曜日
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140114_13050
1月10
北側副代表らが出席 年金安定させ難病対策も
公明党兵庫県本部（赤羽一嘉代表＝衆院議員）は10日、神戸市内で新春年賀会を開き、北側一雄副代表ら公明党の衆参国会議員をはじめ、井戸敏三県知事、久元喜造神戸市長、自民党関係者など多数の来賓が出席した。
北側氏は今年の課題について、デフレ脱却、社会保障と税の一体改革の実行、外交の3点を挙げた上で、「本物の景気回復ができるか、今年が正念場だ。潤いが中小企業や地方、家計まで届くように全力で取り組む」と強調した。
社会保障と税の一体改革に関しては、基礎年金の国庫負担の引き上げによる年金財政の安定化や、難病指定の大幅な拡充などに取り組み、「具体的成果を勝ち取りたい」と語った。さらに、外交について「日中、日韓関係が改善するよう、公明党も役割を果たす」と述べた。
赤羽県代表は、結党50周年に触れ、「現場に入り、無名の大衆の声を受け止め、政治に反映してきたのが公明党のアイデンティティー（存在意義）だ。原点を忘れず、政治に携わっていく」と述べた。
新春年賀会には、公明党から浮島智子、中野洋昌、濱村進、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、新妻秀規の各参院議員が出席した。
公明新聞：2014年1月11日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140111_13031
12月6
質疑では、12月5日の参院本会議で解任決議を受けた経済産業委員会の大久保勉委員長（民主党）について、独占禁止法改正案の審議に消極的だった姿勢を指摘させていただき、その上で、法改正後、新制度が円滑に実施されるよう求めました。
稲田朋美行政改革担当相からは「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。
質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。
12月3
自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための産業競争力強化法案について質疑に立ちました。
「日本再興戦略」の中で、黒字中小企業・小規模事業者を２０２０年までに、現在の７０万社から１４０万社に倍増させることが盛り込まれていることに言及し、達成への取り組みを聞きました。
中小企業庁の北川慎介長官は、経済成長を促すとともに「思い切った投資補助的な制度を組み合わせて、黒字法人の倍増に向けて進みたい」と答弁されました。
11月30
行革相に改革提言 適正家賃、団地再編も
党独法・特会改革委
公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会（大口善徳委員長＝衆院議員）は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構（UR）の改革に関する提言を申し入れた。
大口委員長のほか、高木美智代副委員長（衆院議員）、竹谷とし子事務局長（参院議員）、杉久武氏（衆院議員）らが参加した。
席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット（安全網）を構築すべきだと訴えた。
公明新聞：2013年11月27日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131130_12787
11月28
11月26
26日の参院経済産業委員会で公明党の杉久武氏は、民間企業の生産性向上に向け、産業競争力強化法案に盛り込まれた設備投資促進税制について、減税規模と経済効果をただした。
西山圭太経産省審議官は、年間の減税額が約4400億円に達するとの見通しを示すとともに、減税で民間設備投資総額を約2兆円押し上げる効果を見込んでいると答えた。
また、杉氏は生産性向上に向けた投資促進税制を活用すれば、先端設備などの取得額の一定割合を法人税額から差し引くこと（税額控除）ができるものの、「課税所得が発生していないと利用しづらい」と指摘。このため、杉氏は、一定期間の税額控除の繰り越しを認め、使い勝手を良くするよう訴えた。
公明新聞：2013年11月27日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131127_12760
11月23
食品表示問題 年内の指針策定も提言
党対策本部など
菅官房長官（中央右）に申し入れる魚住本部長（同左）ら＝22日 首相官邸
有名ホテルや百貨店のレストランなどで実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）や食育・食の安全推進委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）などは22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、食品表示問題に対する緊急提言を手渡した。
公明新聞：2013年11月23日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12723
11月22
クラークUNDP総裁と会談
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は22日、衆院第2議員会館でヘレン・クラーク国連開発計画（UNDP）総裁の表敬を受け、会談した。山本香苗、杉久武両国際局次長（ともに参院議員）が同席した。
席上、山口代表はフィリピンで甚大な被害をもたらした台風30号のような「スーパー台風」が他国でも猛威を振るう危険性を指摘し、「災害に対する予防、救援の国際協力の枠組みをつくっていかなければならない」と強調。
クラーク総裁は「重要なトピックだ」として、フィリピンでの、がれき処理など災害に対するUNDPの取り組みを紹介した。
また山口代表は、内戦が続くシリア情勢の改善に向け、周辺国に派遣した石川博崇参院議員の調査が「日本の支援に生かされた」と力説。
一方で「シリアは厳しい情勢が続いている。国際社会が結束した支援と協力が必要だ」と指摘した。
これに対しクラーク総裁は「シリアの悲惨な状況がすぐに解決する見通しはない。レバノンのような小国に（内戦の影響が）波及していけば深刻だ」との考えを示した。
さらに、クラーク総裁がUNDPに対する資金面での協力を求めたのに対し山口代表は「強くサポートしていきたい」と応じた。
公明新聞：2013年11月23日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12720
11月5
東日本大震災の被災企業が連携した事業再建を後押しする「中小企業グループ補助金」について、交付決定額の4割近くが未執行（9月末現在）である点を指摘し、その上で「未執行分は繰り越しを認め、最大限利用できるように」と訴えました。
松島みどり経産副大臣からは「今年度分についても（繰り越しを）実施するよう考えている」との答弁がありました。
さらに、「（同補助金で）再建した後も、事業が安定するまでの支援は大切」として、政府の支援強化を求めました。
11月3
党大阪府本部が新人議員研修会
佐藤（茂）氏ら出席
公明党大阪府本部は2日、大阪市西区の関西公明会館で新人議員研修会を開き、佐藤茂樹府代表（衆院議員）をはじめ小笹正博同幹事長（大阪市議）、清水義人同幹事長代行（府議）らが担当した。
研修会は2011年の統一地方選以後に行われた9市2町議選で初当選した議員が対象で、今夏の参院選を勝ち抜いた杉久武参院議員も参加した。
佐藤氏は、（1）団結第一（2）大衆と直結（3）たゆまざる自己研さん―の党の永遠の3指針について言及。「孤立せず心を合わせていくことが重要」と述べるとともに、「さまざまな生活現場の悩みに懸命に対応することが大衆直結に通じる」「一回一回の議会質問を真剣に練り上げることが成長につながる」と強調。結党50周年へ「党員、支持者から喜ばれる力ある議員へと成長していこう」と呼び掛けた。
公明新聞：2013年11月3日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131103_12572
10月11
杉氏 水産関係者の声聞く
宮城・気仙沼市
公明党の杉久武参院議員は10日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市を訪れ、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長や、市内の水産加工業者と意見交換するとともに、魚市場を視察した。伊藤和博県議、村上進市議が同行した。
席上、佐藤組合長は、水産加工団地の再建が遅れていることに触れ「気仙沼の水産加工業は足掛け3年も本格的な営業ができず、総売り上げ金額はいまだ震災前の3分の1だ」と窮状を訴えた。
その上で、「来年6月のカツオ漁や9月のサンマ漁までには、何としても加工団地を完成させたい」と強調し、支援を要請した。
杉氏は「皆さんの声を真摯に受け止め、取り組んでいきたい」と話した。
公明新聞：2013年10月11日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131011_12406
