参議院議員杉ひさたけ（公明党・大阪選挙区）・公認会計士（日本・米国）・税理士

日本は少子高齢化、人口減少が急速に進み、自然災害も頻発しています。私たちが暮らす大阪においても、高齢者支援の充実や子育て世代の負担軽減、防災・減災対策など、待ったなしの課題が数多くあります。いま、政治に求められることは、税金のムダ遣いを省き、本当に必要なところにお金を回すことです。これまで取り組んできた「財政の見える化」をさらに推し進め、〝元気な大阪〟の構築へ全力で働いてまいります。

プロフィール

1976年1月4日生まれ。42歳。参議院議員１期。党青年委員会副委員長、同国土交通部会長代理、同大阪府本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士。米国公認会計士（デラウェア州）。

政策・ビジョン

不正やムダを見逃さない確かな目を持つ。苦境にあえぐ企業や労働者に寄り添い、再建への道を共に歩んだ実力派。鍛え抜かれた〝世界水準〟の問題解決能力で、初当選以来、行政のムダに鋭く切り込んできた。

実績

消費税の軽減税率導入に向けた議論では、難色を示す財務当局を説得するためのプレゼン資料を自ら作成。対象品目の線引きや納税事務の簡素化など制度設計の中心的役割を担い、円滑な導入へ存在感を発揮した。

活動報告

皆様の声を国政へ現場を駆ける

6月6

「災害時、指揮系統明確に／政令市への権限移譲で訴え」参院災害対策特別委員会で質疑

6月6日、参議院災害対策特別委員会は、大規模災害時に都道府県が担う仮設住宅や避難所の設置などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を全会一致で可決しました。同改正案は、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定し、権限を移譲することで、迅速な被災者支援を後押しするものです。

採決に先立ち、私は同改正案について「権限移譲で指揮系統が多元化するという都道府県の懸念を払拭すべき」と力説。混乱を防ぐための取り組みをただしました。

内閣府の海堀安喜政策統括官は、「災害救助事務の権限移譲であり、災害対応における都道府県知事の市町村長に対する指示権は一切変わらない」と述べ、適切な情報提供に努め、対応の複雑化を防ぐと答弁しました。

6月5

「TPP拡大し利益増やせ／関心国へ働き掛け積極的に」参院外交防衛委員会で質疑

6月5日、参議院外交防衛委員会で米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」に関して、「今後、わが国は加盟国と共に参加関心国を勧誘し、TPP（の参加国）を拡大して経済的利益を増大させることが、米国に対する揺るぎない対抗軸になる」と強調。政府として米国へのTPPを通じた通商戦略や、TPP復帰に向けた見解を確認しました。

河野太郎外相は、「TPPが米国の経済や雇用にプラスになることをさまざまな機会を通じて訴えていく」と力説。その上で、TPP発効後の参加国の拡大も視野に入れ、「関心を示す国や地域に必要な情報提供を行う。自由で開かれた枠組みであるTPPを拡大することが、経済的価値をさらに高めることにつながり、それが米国への良いメッセージとなる」との認識を示しました。

4月17

「防衛省・自衛隊は組織立て直せ」参院外交防衛委員会で質疑

4月17日、参議院外交防衛委員会で防衛省が存在しないとしていた自衛隊の海外派遣時の日報が相次ぎ見つかった問題に関し、防衛省の内局官僚と自衛官などの間で人事交流がほとんど行われていない現状を指摘。「組織横断的な人事交流を行うことも必要ではないか。風通しの良い組織へと立て直すべきだ」と述べました。

小野寺五典防衛相は、「防衛省・自衛隊を風通しの良い実効的な組織にするため、不断の検討を行っていく」との考えを示しました。

4月13

「訪日客へ災害時情報を自国語で」参院災害対策特別委員会で質疑

4月13日、参院災害対策特別委員会で増加する訪日外国人観光客に対し、災害時に正確な情報を伝える政府の取り組みについて質疑しました。

今年3月に、北海道で猛吹雪に見舞われた際の事例に言及。ある宿泊施設で外国人の宿泊客に暴風雪警報を説明しても、危機感が伝わらなかったとして「外国人の自国語で災害の情報を伝達する対策が必要」と強調。

これに対し、気象庁の橋田俊彦長官は「防災気象情報の多言語化を進める」と答弁がありました。

実は、これは地方議員を通して寄せられた市民相談の声をもとに行った質疑なのです。

「明日は悪天候で外出は避けた方が良い」とテレビなどで報道があっても、日本語の分からない多くの訪日外国人には伝わっていない。英語も話せない方々には対してはまったくコミュニケーションが取れないこともある。気象情報や災害情報など、訪日外国人へも正確に伝達できるようにすべきではないか。是非とも現場の声を国に届けて欲しい。とのご意見でした。

旅客業に従事されている方のお声なのですが、緊急時において従業員はその対応で手一杯であり、行政サービスで何とか対応をできないか。とも仰っておられました。

昨年(2017年)に大阪を訪れた訪日外国人は、ナント1,111万人で過去最高。5年前の5倍以上の人数でした。

引き続き、より多くの外国人に訪日して頂けるよう、また有意義な訪日にして頂けるようソフト面・ハード面ともに環境整備を図って参ります。

9月25

G20会場となるインテックス大阪を視察

9月25日、2019年6月に日本で初めて開催されるG20サミット（20カ国・地域首脳会議）の成功に向けて、会場となる大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」を視察しました。

「G20大阪サミット関西推進協力協議会」の吉田真治事務局長らに対応して頂き、準備の進捗状況や課題、要望を聴取。

公明党大阪府本部として「2019年G20サミット推進本部」を立ち上げ、私は事務局長を務めさせて頂いています。

引き続き、地元大阪と国との連携を密にしながら大成功に向けて全力で取り組んで参ります。

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2018年9月26日　公明新聞

大阪の魅力を世界に／来年のG20会場を視察／石川氏ら

9月22

公認会計士による後援会の年次通常総会を開催

9月22日、大阪市内にて公認会計士による後援会の年次通常総会を開催。公私何かとお忙しい中、たくさんの方々にお集まり頂きました。

早いもので、今回が第5回となりました。いつも貴重なご意見・ご要望を賜り、感謝の思いでいっぱいです。

これからも、数少ない公認会計士出身の国会議員として、皆さまの代表として頑張って参ります。

お集まり頂いた皆さま、本当に有難うございました！

9月15

FM大阪のラジオ番組に出演

9月15日、石川博崇参議院議員がパーソナリティーを務めるFM大阪のラジオ番組に出演しました。

その中で、特に地方公共団体にておいて新たにスタートしている「新地方公会計制度」の必要性についてアピール。

この制度導入にあたっては、府内の自治体に足を運んで直接自治体の財政当局担当者と意見交換をしたり、現場の声・ご要望をヒアリングしたりと、全力で取り組ませて頂いてきました。

「財政の見える化」実現のため、引き続き全力で取り組んで参ります。

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2018年9月16日公明新聞

財政の「見える化」推進／杉氏、FM大阪の番組に出演

9月12

今日は高石市へ

9月12日、台風21号の被害に遭った高石市にお住いの方のもとを訪問し、被害の状況や要望を伺いました。

この度、自治体の多くでブルーシートが配布されましたが、その配布されているという情報を知らなかったとの声が。自治体ホームページ上で案内・周知がなされていたのですが、パソコンが使えない高齢者にとっては、知る由もありません。このような行政から住民への情報発信について、より効果的な手法の検討が必要であると感じました。

またいつ起こるか分からない自然災害。しかし、待ったなしの課題がまだまだ山積しています。防災・減災への取り組みに全力をあげて参ります。

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2018年9月13日公明新聞

強風の台風21号　家屋損壊　各地に／大阪で杉氏　情報発信方法で要望聞く