12月6
質疑では、12月5日の参院本会議で解任決議を受けた経済産業委員会の大久保勉委員長（民主党）について、独占禁止法改正案の審議に消極的だった姿勢を指摘させていただき、その上で、法改正後、新制度が円滑に実施されるよう求めました。
稲田朋美行政改革担当相からは「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。
質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。
12月3
自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための産業競争力強化法案について質疑に立ちました。
「日本再興戦略」の中で、黒字中小企業・小規模事業者を２０２０年までに、現在の７０万社から１４０万社に倍増させることが盛り込まれていることに言及し、達成への取り組みを聞きました。
中小企業庁の北川慎介長官は、経済成長を促すとともに「思い切った投資補助的な制度を組み合わせて、黒字法人の倍増に向けて進みたい」と答弁されました。
11月30
行革相に改革提言 適正家賃、団地再編も
党独法・特会改革委
公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会（大口善徳委員長＝衆院議員）は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構（UR）の改革に関する提言を申し入れた。
大口委員長のほか、高木美智代副委員長（衆院議員）、竹谷とし子事務局長（参院議員）、杉久武氏（衆院議員）らが参加した。
席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット（安全網）を構築すべきだと訴えた。
公明新聞：2013年11月27日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131130_12787
11月28
11月26
26日の参院経済産業委員会で公明党の杉久武氏は、民間企業の生産性向上に向け、産業競争力強化法案に盛り込まれた設備投資促進税制について、減税規模と経済効果をただした。
西山圭太経産省審議官は、年間の減税額が約4400億円に達するとの見通しを示すとともに、減税で民間設備投資総額を約2兆円押し上げる効果を見込んでいると答えた。
また、杉氏は生産性向上に向けた投資促進税制を活用すれば、先端設備などの取得額の一定割合を法人税額から差し引くこと（税額控除）ができるものの、「課税所得が発生していないと利用しづらい」と指摘。このため、杉氏は、一定期間の税額控除の繰り越しを認め、使い勝手を良くするよう訴えた。
公明新聞：2013年11月27日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131127_12760
11月23
食品表示問題 年内の指針策定も提言
党対策本部など
菅官房長官（中央右）に申し入れる魚住本部長（同左）ら＝22日 首相官邸
有名ホテルや百貨店のレストランなどで実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）や食育・食の安全推進委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）などは22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、食品表示問題に対する緊急提言を手渡した。
公明新聞：2013年11月23日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12723
11月22
クラークUNDP総裁と会談
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は22日、衆院第2議員会館でヘレン・クラーク国連開発計画（UNDP）総裁の表敬を受け、会談した。山本香苗、杉久武両国際局次長（ともに参院議員）が同席した。
席上、山口代表はフィリピンで甚大な被害をもたらした台風30号のような「スーパー台風」が他国でも猛威を振るう危険性を指摘し、「災害に対する予防、救援の国際協力の枠組みをつくっていかなければならない」と強調。
クラーク総裁は「重要なトピックだ」として、フィリピンでの、がれき処理など災害に対するUNDPの取り組みを紹介した。
また山口代表は、内戦が続くシリア情勢の改善に向け、周辺国に派遣した石川博崇参院議員の調査が「日本の支援に生かされた」と力説。
一方で「シリアは厳しい情勢が続いている。国際社会が結束した支援と協力が必要だ」と指摘した。
これに対しクラーク総裁は「シリアの悲惨な状況がすぐに解決する見通しはない。レバノンのような小国に（内戦の影響が）波及していけば深刻だ」との考えを示した。
さらに、クラーク総裁がUNDPに対する資金面での協力を求めたのに対し山口代表は「強くサポートしていきたい」と応じた。
公明新聞：2013年11月23日（土）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12720
11月5
東日本大震災の被災企業が連携した事業再建を後押しする「中小企業グループ補助金」について、交付決定額の4割近くが未執行（9月末現在）である点を指摘し、その上で「未執行分は繰り越しを認め、最大限利用できるように」と訴えました。
松島みどり経産副大臣からは「今年度分についても（繰り越しを）実施するよう考えている」との答弁がありました。
さらに、「（同補助金で）再建した後も、事業が安定するまでの支援は大切」として、政府の支援強化を求めました。
11月3
党大阪府本部が新人議員研修会
佐藤（茂）氏ら出席
公明党大阪府本部は2日、大阪市西区の関西公明会館で新人議員研修会を開き、佐藤茂樹府代表（衆院議員）をはじめ小笹正博同幹事長（大阪市議）、清水義人同幹事長代行（府議）らが担当した。
研修会は2011年の統一地方選以後に行われた9市2町議選で初当選した議員が対象で、今夏の参院選を勝ち抜いた杉久武参院議員も参加した。
佐藤氏は、（1）団結第一（2）大衆と直結（3）たゆまざる自己研さん―の党の永遠の3指針について言及。「孤立せず心を合わせていくことが重要」と述べるとともに、「さまざまな生活現場の悩みに懸命に対応することが大衆直結に通じる」「一回一回の議会質問を真剣に練り上げることが成長につながる」と強調。結党50周年へ「党員、支持者から喜ばれる力ある議員へと成長していこう」と呼び掛けた。
公明新聞：2013年11月3日（日）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131103_12572
10月11
杉氏 水産関係者の声聞く
宮城・気仙沼市
公明党の杉久武参院議員は10日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市を訪れ、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長や、市内の水産加工業者と意見交換するとともに、魚市場を視察した。伊藤和博県議、村上進市議が同行した。
席上、佐藤組合長は、水産加工団地の再建が遅れていることに触れ「気仙沼の水産加工業は足掛け3年も本格的な営業ができず、総売り上げ金額はいまだ震災前の3分の1だ」と窮状を訴えた。
その上で、「来年6月のカツオ漁や9月のサンマ漁までには、何としても加工団地を完成させたい」と強調し、支援を要請した。
杉氏は「皆さんの声を真摯に受け止め、取り組んでいきたい」と話した。
公明新聞：2013年10月11日（金）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131011_12406
10月10
杉氏が出席 結党50周年へ前進誓う
杉久武参院議員は9日、仙台市青葉区、泉区で開かれた総支部会に相次ぎ出席し、被災地の復興加速と国会論戦に向けた決意を述べた。
党仙台青葉総支部（石橋信勝総支部長＝県議）の会合で杉氏は、宮城県の復興支援担当議員としての活動に触れ「被災地に寄り添い続け、現場の声を聞きながら復興に取り組みたい」と強調した。
さらに杉氏は「政党の中で最も公認会計士が多い公明党の強みを生かし、国への公会計制度の導入をめざし“財政の見える化”を実現したい」と訴えた。
公明新聞：2013年10月10日（木）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131010_12392
10月9
高松塚、石舞台古墳など視察
党明日香村プロジェクトチーム
公明党の明日香村の保存・整備プロジェクトチーム（PT、北側一雄座長）は8日、奈良県明日香村にある国の特別史跡・高松塚古墳などを視察し、古墳周辺の整備や歴史的遺産の保存方法に関して、松谷幸和副知事、森川裕一村長、菅谷文則・奈良県立橿原考古学研究所長らから現状や課題を聞いた。
同PTの北側座長、漆原良夫顧問、樋口尚也事務局次長、濱村進の各衆院議員、杉久武参院議員のほか、県議、地元で観光ボランティアガイドを務める森本晃司氏（元党国会議員）も同行した。
森川村長らは、高松塚古墳の石室に描かれた国宝の極彩色壁画がカビの発生で劣化し、2007年から修理作業を行っていることに言及。修理が終わる16年度以降の壁画の保存方法は、まだ方向性が定まっていないが「村としては“本来の姿”に限りなく近い状態で一般公開できるようにしてほしい」と要望した。また、村内にある飛鳥時代の遺跡「飛鳥京跡苑地」の整備や「飛鳥宮跡」の復元も、国・県で進めるよう求めた。
北側座長は「国の貴重な遺産を後世に残していくため、整備・保存に対する支援に全力を挙げたい」と語った。一行は、国の特別史跡・石舞台古墳やキトラ古墳も視察した。
公明新聞：2013年10月9日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131009_12383
