11月9日、日本公認会計士協会・日本公認会計士政治連盟の皆さまと懇話会を開催しました。

会計不祥事の防止に向けた経営者の責任強化や監査制度の充実、研究開発税制の見直し、事業承継税制の改善など、幅広い課題について意見交換。

特に、現在検討が進められている非上場株式の評価方法の見直しについては、課税の公平性を確保しつつ、中小企業の円滑な事業承継や納税者の予見可能性にも十分配慮する必要があります。

公認会計士としての専門性も生かし、現場の声を政策に反映できるよう、引き続き取り組んでまいります。