10月27日、参議院財政金融委員会で質問に立ち、税制・金融行政に関する3つの課題について政府の見解をただしました。

【① 租税特別措置の見直し】

政府が進める「日本版DOGE」による租税特別措置の見直しについて、単に税収減の規模だけで判断するのではなく、経済活動や雇用、地域経済への政策効果を客観的に検証することが重要です。

財源確保ありきの廃止・縮減ではなく、効果のある制度は拡充・改善も含めて検討すべきとの考えを示しました。

【② 空き家税制と民事信託】

相続した空き家を売却した際の3,000万円特別控除について、民事信託を利用した場合にも適用できるよう、これまでも繰り返し求めてきました。

高齢者の財産管理や円滑な資産承継に役立つ民事信託を利用したことで、税制上不利になることは、空き家の発生を抑制するという制度の趣旨からも課題があります。

国土交通省の令和9年度税制改正要望にも盛り込まれたことを踏まえ、適用期限の延長と対象拡大を求めました。

【③ 損害保険代理店の問題】

損害保険業界で進められている代理店の業務品質管理の強化について、中小・零細代理店や、自賠責保険を取り扱う二輪車販売店などに過度な負担が生じていないかを取り上げました。

10月13日には金融庁と国土交通省が連名で日本損害保険協会に対して要請が行われていますが、重要なのは、その趣旨が各保険会社の営業現場まで徹底されることです。

既に代理店契約を解除された事業者への丁寧な対応も含め、地域の皆さまが安心して自賠責保険に加入できる環境の確保を求めました。

これからも、現場の声を国政に届け、制度の課題の改善に取り組んでまいります！

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