5月26日 の財政金融委員会で「財政及び金融等に関する調査」に関して、質問に立ちました。主な質問は以下の通りです。

①補正予算について、どの程度の規模を想定し、いつ国会に提出する考えか。また補正予算の策定に際しては、先週5月20日に公明・立民・中道３党が発表した「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を十分踏まえるべきと考えるが、大臣の見解を伺う。

②クロード・ミュトス等の先端AIによる金融分野等への新たな脅威に対して、どのような課題を認識しているのか伺うとともに、金融機関等に対するサイバー攻撃への対処をどのように進めるのか。また銀行等との官民連携の強化、特にセキュリティ対策支援や人材育成について、今後どのように取り組んでいくのか確認する。

③ビッグモーター事案を踏まえ、代理店の業務品質向上を図ることは重要であるが、現場の中小・零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店等からは「大規模代理店と同様の水準を求められている」「対応できなければ契約継続が難しいとの不安がある」との声も聞かれる。保険業法改正時にも規模や業務実態に応じた対応の必要性が示されていたと承知しているが、金融庁として現場の状況をどう認識しているか。

④自賠責保険は被害者保護と無保険車防止を担う公共性の高い制度であり、地域の販売店や整備事業者が加入実務を支えてきた。品質管理の強化は重要である一方、現場で過度な萎縮や代理店減少が進めば、かえって加入機会の低下につながる懸念もある。金融庁として、品質管理と現場実態・加入機会確保とのバランスを今後どのように図っていく考えか。

⑤自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪・原付分野では、地域の販売店や整備事業者が加入を支えてきた。一方で現場からは損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱の継続に不安を感じる声や、地域の販売店等が取扱から撤退しかねないとの懸念も聞かれている。国交省としての現状認識如何。また、自賠責制度においては、適正な品質管理を進めることと同時に、利用者が円滑に加入できる環境を維持することも重要である。特に地域における加入機会確保や無保険車防止の観点から、国交省として今後どのような視点で制度運用や実態把握を進めていくのか。

▼ 質疑の様子はこちら
https://youtu.be/cn8-YTWWy5A