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日本新聞協会から税制改正要望

2024年11月27日 水曜日

11月27日、公明党税制調査会(会長=赤羽一嘉副代表)は衆院第2議員会館で、日本新聞協会から消費税の軽減税率の適用範囲拡大について要望を受けました。

 

消費税の軽減税率対象に電子新聞も/党税調に協会 #公明新聞電子版 2024年11月29日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/


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