3月14日は、私が事務局長を務める「公明党2040ビジョン検討委員会 住宅制度分科会」と「国土交通部会」の合同会議を開催し、高崎経済大学の佐藤和宏准教授から、高齢者人口がピークを迎える2040年問題と居住保障について講演をお聴きしました。 佐藤准教授は住宅政策の意義について、貧困や環境保全への対策、健康の維持、社会保障の費用節減につながると強調され、良質な住宅ストックの蓄積への転換を図る重要性などを教えていただきました。