2024年3月5日の予算委員会「基本的質疑」で西田参院会長とともに質問に立たせていただきました。政治と金、中小企業の賃上げ、定額減税、大阪・関西万博予算などについて総理および担当大臣に質問しました。

　

主な質疑内容は以下の通りです。

　

■（政治団体の収支報告）議員による確認書導入せよ

　杉　政治資金を巡る問題の原因は、収支報告に記載すべき収入が記載されていなかった、この一点に尽きる。民間企業では、決算書の作成責任が代表者、経営者側にあることを認めてサインする確認書という仕組みがある。これを取り入れることで、収支報告書の作成責任が政治家自身にあると一層明確にすることができ、再発防止の大きな布石になる。収支報告での国会議員による確認書を導入するべきだ。

　首相　政治家の監督責任をどのように担保するかを考えなければならない。ご指摘の点も大事にしたい。

　杉　議員個人が政党から受けた政策活動費について、使途が公開されていないことが、政治資金の流れが不透明だと指摘される要因の一つになっている。政治への信頼回復のためにも、使途公開は必ず行うべきだ。

　

■（賃上げ促進税制）税額控除、繰越制度の周知促せ

　杉　今国会に提出されている税制改正案では、賃上げ促進税制が拡充され、中小企業は（法人税などを）最大４５％控除することが可能となり、控除しきれない部分の最大５年間の繰り越しが認められる。制度の活用に向けた周知広報に取り組むとともに、寄り添った支援が必要だ。

　経産相　地方版政労使会議の場や４７都道府県に設置している、よろず支援拠点などのネットワークも活用しながら、周知広報を進めていきたい。

　

■（定額減税・給付）「ＨＰに全体像示す」経済再生相

　杉　６月から始まる１人当たり４万円の定額減税では、減税しきれない部分は差額を給付する仕組みが採用されている。どのように減税と給付を受けられるか確認できるツール（手段）、例えばウェブサイトなどの創設を検討するべきだ。

　新藤義孝経済再生担当相　重要な指摘だ。内閣官房と総務省のホームページ（ＨＰ）に給付と減税の全体像を示すとともに、大まかな条件に応じて、どの措置の対象となるかが分かるフローチャート（流れ図）や、チャットボットを準備しており、速やかに提供したい。

　

■（大阪・関西万博）

　杉　２０２５年大阪・関西万博について、会場建設費や運営費の上振れが懸念される中、不断の削減努力に加え、（経産省の有識者会議である）「予算執行監視委員会」などを機能させ、適正な予算執行管理を図るべきだ。また、日本国際博覧会協会（万博協会）内の運営費執行管理会議では、外部の専門家は関わっていない。そのような体制で十分な予算検証ができるのか。

　経産相　協会全体の予算管理や執行のさらなるガバナンス強化の改善策を検討し、しっかり具体化していきたい。

　

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