12月8日、自民、公明の与党両党は、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2024年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、主要項目に関する両党の議論状況を確認しました。

所得税と住民税の定額減税を巡って公明党側は、実施回数を１回限りと決め打ちせず、今後の経済情勢によって柔軟に対応できるようにしておくことが必要だと主張。また、所得制限は設けるべきではないという意見が複数の議員から出ていると報告しました。