９月21日、全日本不動産政治連盟大阪府本部と大阪府宅建政治連盟が斉藤国交大臣に要望！宅地建物取引業を営む個人業者の高齢化が進む中、円滑な事業承継のための免許の承継についての要望がありました。実現を目指して、全力で後押しして参ります！