2月16日、一時金等中小事業者等支援チーム・ 経済産業部会 合同会議に出席。今回の最大法人60万円・個人30万円の一時金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者が対象です。

申請に当たっては、不正受給を防ぐ目的で第三者による事業実態の事前確認が必要ですが、それが申請をためらう要因にならないよう、事業者に対する分かりやすい説明を行うように政府に要請しました。

　

一時金事前確認、説明を簡潔に／党合同会議

#公明新聞電子版 2021年02月17日付

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