2月4日、一時金等中小事業者等支援チーム・ 経済産業部会の合同会議に参加。一時支援金の対象となる外出・移動自粛の影響を直接受けた事業者の範囲について、特定の業種・業態に限定せず、影響を受けたかどうかの実態に即して決めるとのこと。多くの事業者が対象となり、かつ混乱の無いよう、分かり易い周知を求めました。

　

対象、分かりやすく／党合同会議　中小企業向け一時金で

#公明新聞電子版 2021年02月05日付

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