2018年12月6日、参院財政金融委員会で質疑を行いました。

地域金融機関を取り巻く経済環境の先行きについて、人口減少や企業数の減少などを背景として「収益下押しの長期リスクがある」と指摘。そのうえで、「厳しい環境を克服し、収益力の向上させることが必要だ」と訴えました。

日銀の黒田東彦総裁は「金融サービスの潜在的な需要は小さくない」として、「金融機関の収益力強化を側面から促す取り組みを続けていきたい」と答弁しました。