地域の「党代表」の自覚で
内閣府調査の「所得満足度」
改善は自公政権の成果
大阪の夏季研で山口代表ら訴え

公明党の山口那津男代表は28日、大阪市内で開かれた党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）の夏季議員研修会で講演し、「全議員がそれぞれの地域の“公明党代表”として、党勢拡大の最前線に立とう」と呼び掛けた。

　

この中で山口代表は、公明党の実績や取り組みが国民の間に浸透し、党理解の輪が着実に広がっていることを報告。「日本の政治が安定しているのは公明党の存在が大きい」「公明党は多様な民意を受け止め、合意をつくるための目配りができる」などと評価する声を紹介し、今後もこうした公明党の役割を全力で果たしていくと力説した。

　

また、27日に内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」の結果について、現在の生活に「満足」「まあ満足」との回答が70.1％に上り、住生活（81.4％）、食生活（88.0％）の満足度も高い水準であることを紹介。現在の所得・収入に満足しているとの回答が48.1％と2年連続で改善したことについては、賃金引き上げの広がりが影響したとみられていることから「自公政権の取り組みの成果だ。さらに所得を引き上げていく取り組みが大事」と強調した。

　

一方、同調査で政府が力を入れるべきこと（複数回答）として要望が強かった「医療・年金など社会保障の整備」（64.4％）や「景気対策」（56.2％）、「高齢社会対策」（51.9％）の各政策課題に関して、引き続き公明党がリードすると訴えた。

　

これに先立ち北側一雄副代表は「自公政権の最大の課題は経済」と指摘し、引き続き景気回復に全力を挙げていく考えを表明。「経済成長と分配の好循環をつくることがわれわれの国政での闘い」と述べ、高齢者や女性の活躍支援に取り組む決意を強調した。

　

佐藤府代表は広報宣伝活動や青年層との連携の重要性を強調。9、10月に府内で行われる4市町議選の完勝に向け、「活動を強化し、議員力をさらにアップさせよう」と訴えた。

　

7月の参院選を勝ち抜いた石川博崇氏は「平和外交を積極的に推進する」、伊藤孝江さんは「女性の視点を政治につなぐ」、熊野正士氏は「関西、大阪の各地域を全力で駆け回る」と決意を述べた。

　

研修会には浮島智子、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗、杉久武の両参院議員も出席した。

　

公明新聞：2016年8月29日（月）付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160829_21097