4月13日の決算委員会で、新地方公会計制度に関連して、地方自治体の事務負担や経費負担を軽減し、日々仕訳が可能となる環境を整備するよう要望するとともに、新地方公会計制度のスムーズな導入に向け、諸課題の解決に迅速に取り組むよう求めました。
高市早苗総務相は「財政支援を引き続き行うとともに、職員研修の充実や活用事例の周知を一層強化していく」と答弁しました。
