ハイランド首席公使と懇談
山口代表

公明党の山口那津男代表は15日、東京都新宿区の公明会館で、在日米国大使館首席公使に就任したジェイソン・P・ハイランド公使の表敬を受け、懇談した。

　

井上義久幹事長と杉久武国際局次長（参院議員）が同席した。

　

席上、山口代表は、経済再生について「われわれが一番重視しているのは、4月に消費税率を引き上げたマイナスの影響が最小限にとどまり、経済の勢いが取り戻されることだ」と強調。「効果の出る政策をすでに実行しつつあるし、効果が上がると期待している。7月から9月の四半期の（経済の）データをよく見ていきたい」との考えを示した。

　

また、安全保障法制整備に関する閣議決定について「日米同盟を実質的に強化することを重視した」と指摘。「中身の説明をまだ十分にできていないが、正確に理解すればするほど国民は支持し、安心すると思う」と述べた。ハイランド首席公使は「日米同盟関係の上で、具体的に役立つ政策だ」と評価した。

　

一方、環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり山口代表は、協議の進展に期待を表明。ハイランド首席公使も同様の認識を示し、「両国にも、アジアにも非常にポジティブな影響を及ぼす」と語った。

　

井上幹事長は、来年3月に仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開かれることに触れ、「世界中から約3万人の方々が訪れる。復興の姿をぜひ見ていただきたい」と強調した。

　

公明新聞：2014年7月16日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140716_14485