4月28日の参院決算委員会で、東日本大震災からの復興予算の執行を適切に行うよう求めました。

公共事業などが円滑に実施できるよう国が契約を前倒しする国庫債務負担行為について、被災地以外を対象とした事業でも東日本大震災復興特別会計から支出される場合がある点に触れ、「これらに復興財源が充てられるのは国民の理解が得られない」と訴えました。

また、財政健全化に向け「収入、支出両面で目標が必要」と強調するとともに、「国債が国内の余剰資金で吸収（消化）できるかがポイント」であるとも指摘させていただきました。

愛知治郎財務副大臣からは、「歳出、歳入両面で取り組みを強力に進めていきたい」との答弁がありました。