4月22日に「原子力損害賠償機構法の一部を改正する法律案」について、経済産業委員会で質疑に立ちました。

東日本大震災から4年目を迎え、福島県が他の被災県に比べて、復興が遅れていることを踏まえ、原子力災害・現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣が主催する「イノベーション・コースト（福島・国際研究産業都市）構想研究会」での福島復興に向けた提言への期待を表明させていただきました。

また、廃炉に向けた人材確保と事業の効率化や、事業発注時の透明性、公平性や、東京電力の一層の経営合理化と除染費用の捻出に向けた株式の売却スキームについて質問いたしました。

Tweet