質疑では、12月5日の参院本会議で解任決議を受けた経済産業委員会の大久保勉委員長（民主党）について、独占禁止法改正案の審議に消極的だった姿勢を指摘させていただき、その上で、法改正後、新制度が円滑に実施されるよう求めました。

稲田朋美行政改革担当相からは「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。

　

質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。