
3月28
3月28日、参議院本会議に先立って開催された参議院予算委員会で、締めくくり質疑を行いました。

そこでは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、「公文書管理法の見直しを含めた検討が欠かせない」と指摘。安倍晋三首相は「問題点を洗い出し、制度、ルール、システムなど必要な見直しを検討していく」と答弁しました。
さらに、円滑な中小企業の事業承継を促すために、中小企業が都道府県知事に提出する必要がある特例承継計画の提出期限をただした。
世耕弘成経済産業相は抜本拡充された事業承継税制の優遇策をしっかりと活用するためには「2023年3月31日までに提出する必要がある」と述べました。

3月26

3月25
3月25日、公明党大阪府本部所属の国会議員、地方議員が総出で演説する「一斉街頭」を府内各地で行いました。2月に続き2回目となる今回は、「バリアフリーやスポーツ振興」をテーマに、府内約180カ所で実施。

私は、北大阪総支部では地下鉄都島駅と森ノ宮駅前で明石大阪市議らと、河内総支部では近鉄八尾駅前で、大山明彦府議、八尾市議団らとともに街頭を行いました。

この中で、2006年12月のバリアフリー法施行以来、誰もが暮らしやすい街づくりに向け「公明党は段差の解消や鉄道駅のエレベーター設置など、ハード面で一つ一つ、声を形にしてきた」と力説。
その上で、「障がい者への差別や偏見をなくす『心のバリアフリー』をいかに進めていくかも重要」と述べ、2月に閣議決定されたバリアフリー法改正案をはじめ、「一人一人に寄り添う政策実現に全力を尽くす」と訴えました。

3月23

3月20
3月20日、参議院外交防衛委員会で沖縄の米軍基地負担軽減や日中関係改善、日中韓サミットの早期開催などについて質疑を行いました。

私は、米兵や軍属による殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪があった場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、1995年の日米合同委員会合意に基づく運用開始から現在まで5件の実績があることを強調し、日米地位協定に明記すべきと訴えました。
それに対して、小野寺五典防衛相は「公明党をはじめ、さまざまな意見に耳を傾けながら、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と答弁。
また、河野太郎外相は「日米地位協定をより良いものとするために不断の努力を積み重ねたい」と述べました。
公明新聞:2018年3月21日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180321_27678

3月8
大阪府本部青年局主催で、政策力アップのため活発に勉強会、研修会を開催していますが、それらの取り組みが公明新聞に掲載されました。
是非、ごらんください。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180308_27530

3月5

3月4

3月3
東日本大震災の発災から11日で7年を迎えるのを前に、仙台市で山口那津男代表、井上義久幹事長が出席して「みやぎ復興フォーラム2018」が開催され、私も出席をさせて頂きました。
また仙台市立荒浜小学校をはじめ、被災地を視察させて頂きました。
復興フォーラムでは、行政関係者や被災者支援に取り組むNPO法人の関係者らとワークショップを開催。復興への思いや支援のあり方について、六つのグループに分かれて活発に意見交換を実施。
私は、伊藤たかえ参議院議員と村上進・気仙沼市議は、気仙沼市の菅原茂市長、名取市の石塚昌志副市長、一般社団法人パーソナルサポートセンターの立岡学・業務執行常務理事と共に課題を語り合いました。
山口代表は、「風化、風評と闘うこと、この二つの目標と抗いながら、われわれは進んでいきたい」と強調。
私は、地域によって復興の進み具合が違うことを改めて痛感。一つ一つの課題に対して向き合い、一人に寄り添う支援を続けていきたいと決意させて頂きました。

2月25

2月20

2月17