政治家だけど、お金のプロ。
実 績
1「103万円の壁」を突破!

党税制調査会事務局長として、所得税が課され始める、いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げに向けた議論をリード。
所得税の課税最低限が160万円に引き上げられ、ほぼ全ての納税者が1人当たり年2~4万円の減税を受けられるようになりました。
アルバイトで働く大学生年代の親の税負担を軽くする特定扶養控除については、上限が150万円に緩和されました。
2軽減税率の導入を実現!

2019年に消費税率が10%に引き上げられた際、飲食料品全般の税率を8%に据え置く軽減税率を実現しました。
当初、難色を示していた財務当局を説得するため、自らプレゼン資料を作るなど尽力。対象品目の線引きなど制度設計に中心者として携わり、導入をリードしました。
物価が高騰する昨今、軽減税率が生活負担の軽減に大きな役割を果たしています。
3子育て支援を抜本改革!

誰もが子育てしやすい社会へ、支援策の抜本改革を推進しました。
児童手当の所得制限を撤廃し、高校生年代まで対象を拡充したほか、支給額の引き上げを実現。
親の就労条件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の導入や、出産育児一時金の増額を後押ししてきました。教育負担の軽減も押し進め、2025年4月からは、多子世帯を対象に大学などの授業料が所得制限なしで無償化。26年度からは、私立も含む高校授業料の無償化が所得制限なしで実施されます。
4携帯電話料金の値下げをリード!

党青年委員会が取り組んできた政策アンケート「ボイス・アクション」で寄せられた声をもとに、政府に対し携帯電話料金の値下げを一貫して要望。
こうした要望を踏まえた行動計画が策定された結果、携帯会社各社は2021年春から、従来よりも割安な新料金プランの提供を開始。毎月の携帯電話会社への平均支払総額は、19年から24年の5年間で約4割削減されました。