3月23日の環境委員会で、公害紛争の多様化について指摘するとともに、特に低周波音による苦情や紛争の申請は、騒音や振動といった従来の公害区分に類するものとして柔軟に対応するよう求めました。

また、環境省作成のパンフレット「よくわかる低周波音」の中に、一部不適切な表現があることを指摘し、表現の見直しを求めました。

丸川珠代環境相は「誤解が生じないよう、パンフレットの改訂も含め、より分かりやすい情報発信に努める」と答弁しました。

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