所得税法等改正案など2014年度税制改正関連法案が7日、参院本会議で審議入りし、質問に立ちました。

経済再生に関し、政労使会議で合意した、賃金上昇という実感できる景気回復に向け、「具体的な取り組みが不可欠」と指摘しました。今月半ばに出そろう春闘の大手企業の回答について、「政府がこれらの結果を公表して中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制や予算措置の活用を促すフォローアップにより、確実な賃金上昇を伴う景気の好循環を一刻も早く実現すべき」と主張させて頂きました。

麻生太郎財務相からは、春闘の交渉結果について、政府の経済財政諮問会議で経済や労働界の代表を招いて報告を受けた上で、「中小企業、小規模事業者にも賃上げが波及するよう取り組む」との答弁がありました。

また、今年度税制改正で導入された所得拡大促進税制について、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されており、「わが国では歴史の浅い制度のため、企業に活用してもらうには周知徹底が必要」と訴えました。

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