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活動報告

8月19

成長戦略 具体化せよ

党経産部会が重点政策要望

経産省に対し重点政策を申し入れた党経産部会=19日 衆院第1議員会館

公明党経済産業部会(江田康幸部会長=衆院議員)は19日、衆院第1議員会館で経産省に対し、来年度予算編成、税制改正に向けた重点政策を申し入れた。

 

要望書では「成長戦略を具体化し、持続的な経済成長を図ることが重要」とし、その成果を地域や中小企業、国民一人一人に波及させていく必要性を訴えた。

 

その上で、(1)「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の推進(2)創業間もない中小ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法などの次期臨時国会での成立(3)中小・小規模企業の相談体制の充実(4)「ママ・インターンシップ」の拡充(5)再生可能エネルギーの普及に向けた司令塔機能の強化(6)スマートメーターの早期導入―などを求めた。

 

公明新聞:2014年8月20日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140820_14730


7月23

各地で活発に支部会

中野、杉、平木氏出席
安保法制など語り抜く

 

22、23日の両日、全国各地で公明党の総支部党員大会や支部会などが活発に開催され、国会議員らが党員、支持者と国政の課題や党の政策について対話を繰り広げた。

 

大阪

支部会であいさつする杉氏=23日 大阪・大阪狭山市
杉久武参院議員は23日、大阪府大阪狭山市で開かれた党大阪狭山支部(德村賢支部長=市議)の支部会に出席。生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「生活の負担を和らげるために公明党がリードしてきた。年末までに制度設計を用意し、消費税率10%引き上げ時に導入したい」と訴えた。

 

安全保障法制整備に関する閣議決定については、「他国防衛は認めていない。憲法の平和主義を守れた」と強調。参加した党員らは「安心した。現場での丁寧な説明がありがたい」と感想を寄せていた。

 

杉氏は、河南町内での党富田林支部連合会の会合にも出席した。

 

公明新聞:2014年7月24日(木)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140724_14538


7月19

統一選勝利の原動力に

関西府県政策局長会を開催
政策素案で活発に議論

石井政調会長(右から3人目)を囲み活発に意見交換を行った関西府県政策局長会=19日 関西公明会館

公明党政務調査会は19日、大阪市西区の関西公明会館で「関西府県政策局長会」を開催し、必勝を期す来春の統一地方選挙で公明党が掲げる重点政策の素案などについて議論した。これには石井啓一政調会長のほか、浮島智子、国重徹、中野洋昌、濱村進の各衆院議員、石川博崇、杉久武の両参院議員と、7府県本部の政策局長らが出席した。

 

冒頭、石井政調会長は素案を説明した上で、各方面の意見を踏まえ今秋の党大会までに案としてまとめ、来年2月をめどに正式に発表する旨を伝え、「今回まとめる重点政策を(有権者に)訴える材料にしてほしい」と強調した。

 

意見交換の席上、出席者からは新たに「文化・芸術の振興に力を注ぐことも明記すべき」「命を守る政策を前面に出してほしい」―などの要望が寄せられた。また素案の各項目について、「高齢者も容易に情報収集できるようにするため、TVのデータ放送などの活用に力を入れてほしい」との指摘のほか、「中・高校生も視野に入れた海外留学への支援を」「空き家ストックを弾力的に活用できる仕組みが必要」などの意見が相次いだ。

 

石井政調会長は「ご指摘を受け止め、政策を練り上げたい」と語った。この後、石井政調会長は消費税率10%時の軽減税率導入をめぐる議論の内容・推移や、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などを説明した。

 

公明新聞:2014年7月20日(日)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140720_14511


7月15

日米同盟の強化を重視

ハイランド首席公使と懇談
山口代表

ハイランド首席公使(右から2人目)の表敬を受ける山口代表(同左)ら=15日 公明会館

公明党の山口那津男代表は15日、東京都新宿区の公明会館で、在日米国大使館首席公使に就任したジェイソン・P・ハイランド公使の表敬を受け、懇談した。

 

井上義久幹事長と杉久武国際局次長(参院議員)が同席した。

 

席上、山口代表は、経済再生について「われわれが一番重視しているのは、4月に消費税率を引き上げたマイナスの影響が最小限にとどまり、経済の勢いが取り戻されることだ」と強調。「効果の出る政策をすでに実行しつつあるし、効果が上がると期待している。7月から9月の四半期の(経済の)データをよく見ていきたい」との考えを示した。

 

また、安全保障法制整備に関する閣議決定について「日米同盟を実質的に強化することを重視した」と指摘。「中身の説明をまだ十分にできていないが、正確に理解すればするほど国民は支持し、安心すると思う」と述べた。ハイランド首席公使は「日米同盟関係の上で、具体的に役立つ政策だ」と評価した。

 

一方、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり山口代表は、協議の進展に期待を表明。ハイランド首席公使も同様の認識を示し、「両国にも、アジアにも非常にポジティブな影響を及ぼす」と語った。

 

井上幹事長は、来年3月に仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開かれることに触れ、「世界中から約3万人の方々が訪れる。復興の姿をぜひ見ていただきたい」と強調した。

 

公明新聞:2014年7月16日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140716_14485


6月26

若者雇用対策が前進

党青年委 街頭演説会で実績訴え

公明党青年委員会の石川博崇委員長(参院議員)は26日午後、東京都中野区のJR中野駅前で街頭演説会を開き、「青年政党・公明党が若い力で日本の未来を切り開く」と決意を述べた。

 

これには、樋口尚也副委員長(衆院議員)のほか、杉久武、平木大作、新妻秀規の各青年局次長(いずれも参院議員)が参加した。

 

この中で、石川委員長は、青年委員会が昨年3月から5月にかけて全国約28万人の若者にアンケートを実施し、その結果を基に同6月に安倍晋三首相に対して申し入れた「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)に関する提言が、さまざまな形で進展、実現していると報告した。

 

このうち、経済の好循環をつくるために公明党が強く要請していた若者の給料アップについて、政府と経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置で賃上げの流れが生まれたと指摘し、若者を使い捨てにする“ブラック企業”対策としては、厚生労働省による企業への立ち入り調査などが行われたことを説明した。

 

また、石川委員長は、職場環境をめぐる問題などについて24時間・365日体制で若者が電話相談できる「労働条件相談ダイヤル」の設置や、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」が全国3カ所から28カ所に大幅増設されることが今年度予算に盛り込まれたと紹介。「今後も公明党のネットワークの力と団結力で政治を前に進めていく」と述べた。

 

一方、樋口副委員長は、国民皆保険や公的年金など社会保障制度を今後も守っていく観点から、消費税率の引き上げについて理解を求めた。

 

公明新聞:2014年6月27日(金)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140627_14326


6月15

軽減税率に現場の声を

杉氏 会計士の勉強会に出席
大阪市

公明党の杉久武参院議員は14日、大阪市中央区内で開かれた日本公認会計士政治連盟の近畿地方会に所属する会計士有志の勉強会に出席し、あいさつした。

 

杉氏は、消費税の軽減税率導入に向け自民、公明の与党税制協議会が要点整理で示した対象品目8案、経理手法4案に触れながら、「品目の線引きは現場の声を聞き、減収分と社会保障分野の財源とのバランスをとる必要がある」と強調。また、経理手法については「公明案は請求書に税率ごとの合計額を記載する区分整理だが、より良い制度を追求したい。専門家の皆さんの意見、現場の実情を届けていきたい」と話した。

 

その後、勉強会では公会計制度改革について活発に意見が交わされた。

 

公明新聞:2014年6月15日(日)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140615_14241


4月27

公明党の魅力を発信

ニコニコ超会議に初参加

日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」の超巨大イベント「ニコニコ超会議3」が26日、千葉市の幕張メッセで開幕しました。昨年は約10万人が来場し、510万人もの人がインターネット中継で視聴した同イベントに、今年は公明党も初出展。山口那津男代表や青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)を中心に、若い世代にもっと公明党を知ってもらおうと、多彩な企画でアピールしました。イベントはきょう27日まで(当日一般入場券は2000円)。

 

未来への希望 育てよう

山口代表、尾木ママがトーク

 

ニコニコ超会議は、インターネット(ネット)上の動画共有サービス「ニコニコ動画」の世界を現実に再現するイベント。視聴者が動画に感想などを書き込める手法もそのまま、企業や政党、団体などの出展者が企画を持ち寄り、来場者の声を直接反映させてイベントを盛り上げます。

 

公明党ブースをアピールする石川青年委員長と杉、佐々木、河野の各青年局次長この日、公明党の展示ブースでは、石川青年委員長のほか、国重徹青年副委員長(衆院議員)、杉久武、佐々木さやか、平木大作、河野義博の各青年局次長(いずれも参院議員)が公明党の防災対策などをアピール。  

 

また、メーンイベントの対談に山口代表と教育評論家の尾木直樹氏(尾木ママ)が登場すると、青髪のカツラで変装(コスプレ)した来場者らから大きな歓声が。年齢、男女を問わず多くの来場者が足を止め、トークに聞き入っていました。

 

席上、山口代表は、自身の子育てについて「悩みばかりでした」と赤裸々に心情を吐露。少しでも子どもとのコミュニケーションを増やそうと「一生懸命、時間をとって一緒に過ごしました」と実体験を紹介。

 

尾木ママは、持論の“叱らない子育て”について「子どもが失敗した時は、怒鳴りつけるのではなく理由を聞いてあげてください」とコツを伝授。「どうしたの」と優しく聞いていく中で、反省と自覚を促す大切さを訴えました。

 

また、山口代表は、政治の分野から、よりよい教育を実現するため「子どもたちが未来への希望を持ち、さらに絶えずそれを求めている意思を大事に育てていきたい」と強調しました。

 

尾木ママは、ネットの普及などで「現代は子どもにも大きな発信力があるので、彼らにも参加してもらい、パートナーとして一緒に平和で明るい学校や地域、社会をつくっていきたい」と呼び掛けました。

 

一方、山口代表は、会場内の「言論コロシアム」で行われた与野党の代表者による「党首・国民対話集会」にも出席し、「公明党は結党50周年の節目を迎えるが、『大衆とともに』との立党精神を掲げて政策を磨いてきた」と強調。

 

国会議員と地方議員のネットワークに触れ、「現場の生の声をキャッチできるのが公明党の持ち味。これからも草の根の政治を行っていく」と力説しました。

 

公明ブースでは、青年委員会の「ワカモノトークラウンジ」も開催、若者の雇用政策などについて活発に意見を交わしました。

 

公明新聞:2014年4月27日(日)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140427_13839


4月26

「ニコニコ超会議3」公明党ブース前より

千葉市の幕張メッセで開催された、超巨大イベント「ニコニコ超会議3」(4月26日、27日)に公明党ブースが初出展しました。初日の26日、ブース前より石川博崇・公明党青年委員長(参議院議員)、佐々木さやか・党青年局次長(参議院議員)、河野義博・党青年局次長(参議院議員)とともに、インターネットを通じて生中継を行い、展示の内容や公明党の政策を説明しました。


4月8

「中心市街地活性化に向けた取り組みについて」 経済産業委員会視察

経済産業委員会では4月8日に中心市街地活性化に向けた取り組み状況を視察するため、静岡市を視察。静岡市内の商店街理事長らと懇談後、新静岡駅前エリアや商店街を視察しました。


2月26

青年委員会「第2回ワカモノ トークラウンジ」(ニコニコ生放送)に出演

2月25日19時30分から20時30分まで、ニコニコ生放送の「第2回ワカモノトークラウンジ」に出演しました。


私、杉ひさたけ、樋口尚也衆議院議員、中野ひろまさ衆院議員の3人で、それぞれの意外な過去や軽減税率ウラ話、公明党青年委員会の豊富な実績など、いつもよりリラックスした雰囲気で紹介しました!

 

公明新聞:2014年2月27日(木)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140227_13374


2月25

2月25日「ニコ動」に、杉ひさたけ生出演!

ネット動画サイト「ニコニコ動画」で、本日(2月25日)夜7時30分放送の公明党青年委員会の番組「ワカモノ トークラウンジ」に、杉ひさたけ、樋口尚也、中野博正の3名が生放送で出演します。

是非、下記アドレスにアクセスして下さい。

※視聴には「ニコニコ動画」ユーザー登録(無料)が必要です。


2月17

低コストで環境に配慮

党経産部会が視察

最新の石炭火力発電所

公明党経済産業部会(江田康幸部会長=衆院議員)は17日、横浜市磯子区にある電源開発株式会社の磯子火力発電所を視察した。江田氏のほか、公明党の富田茂之、国重徹の両衆院議員と杉久武参院議員が参加した。

 

同発電所は、世界最高水準の発電効率を実現した石炭火力発電所。最新鋭の環境技術を導入し、窒素酸化物などの排出をガス火力発電所並みに抑えている。電源開発の担当者は、石炭が石油など他の化石燃料に比べて資源量が豊富で、価格が安定して低く、世界中に広く分布しているという利点を強調した。

 

江田氏は、「石炭火力発電は低コストが魅力な上、環境にも配慮されている。海外にも技術が広がるよう、後押ししたい」と語った。

 

公明新聞:2014年2月18日(火)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140218_13305


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