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活動報告

12月3

念願の自転車用スロープを新設!(四條畷市)

参議院議員杉ひさたけ 四條畷市で自転車スロープの設置が実現

今年5月、おばら達朗・公明党四條畷市議から、「市内を交差する国道と府道の横断用に併設されている歩行者階段に、自転車を押して通れるスロープを設置できないか」との相談を受けました。

 

小原市議は地域の皆様の要望を受け、自転車用スロープの設置に取り組んでいましたが、設置協議は難航。この話を聞いた私は、すぐさま現地調査を実施し、地域の皆様とも懇談。自転車用スロープの必要性を実感した私は、国土交通省近畿地方整備局に向かい、一刻も早いスロープの設置を要請しました。

 

この要請を受けた国土交通省では設置の可否について検討が重ねられ、その結果、8月には国道側階段へのスロープ設置が正式に認められることとなりました。

 

また府道側への設置には、うつみ久子・公明党大阪府議にご尽力いただき、国道側のスロープ設置と同時に府道側にも設置するよう大阪府に要望。この結果、ついに本年10月、念願の自転車用スロープが、国道、府道側双方に同時新設されました(この模様は12月2日付公明新聞6面の「暖話室」に掲載されましたので、ぜひご覧ください)。

 

地域単独では解決できない問題でも、公明党には3000名の地方議員と国会議員が一体となって問題を解決する「ネットワーク」の強みがあります。

 

これからも公明党は「チーム3000」の機動力を生かして、皆様の声をひとつひとつ「カタチ」にしてまいります。


12月2

実感できる制度へ全力(大津市)

党支部大会で杉氏 軽減税率の意義訴え

支部大会で軽減税率の意義について訴える杉ひさたけ

公明党の杉久武参院議員は2日、滋賀県大津市で開催された党大津支部(浜奥修利支部長=市議)の支部大会に出席し、あいさつした。

 

杉氏は、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率について、「国民の痛税感や逆進性の緩和を図る方法として、軽減税率こそが最も生活者の感覚に合っている」と強調。その上で、対象品目については「日々の暮らしに欠かせない加工食品を入れないと意味がない」と指摘し、「国民にとって分かりやすく、実感できる制度設計に引き続き全力を挙げる」と述べた。

 

粉川清美県代表(県議)は、機関紙拡大運動の集中期間(9〜11月)で県内の全分会が10ポイントの目標を達成したことを報告。「この勢いのまま、来夏の参院選へ一つ一つの闘いに勝利していこう」と呼び掛けた。


11月28

「暮らし守る政治貫く」

杉、熊野氏ら 3市で街頭演説会
党大阪・京阪総支部

熊野せいし氏と寝屋川市で街頭演説を行う参議院議員杉ひさたけ

公明党大阪府本部京阪総支部(肥後洋一朗総支部長=府議)は11月28日、大阪府の大東、四條畷、寝屋川の3市内で街頭演説会を開催した。これには、杉久武参院議員、医学博士で来夏の参院選比例区に挑戦する熊野せいし党地域医療関西会議議長、肥後総支部長、内海久子府議、各市議らが参加した。

 

このうち、寝屋川市の京阪・寝屋川市駅前で杉氏は、結党51年が経過した公明党の歴史について「立党精神のもと、政治に福祉の観点を取り入れ、一貫して暮らしを守るために力を注いできたのが公明党だ」と主張。「今後も生活者の目線で政治に取り組んでいく」と述べた。

 

熊野氏は放射線科専門の医師として25年間勤め、年間1万件の画像を診断しながら、がんや脳梗塞などの早期発見・治療に尽力してきたことを語り、「予防医学の観点からの政策を前に進めたい」と力説した。また、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、日本人の3人に1人が65歳以上になるとして、「認知症対策の充実のほか、介護従事者の待遇改善に全力を挙げる」と訴えた。


11月5

参院公明の新役員が自民、民主を表敬

参院公明党の魚住裕一郎会長、西田実仁幹事長ら新役員は5日午後、国会内の参院自民党控え室を表敬訪問し、同党の溝手顕正議員会長、伊達忠一幹事長らと懇談した。

 

席上、魚住会長は、参院公明党の国会対策委員長に荒木清寛氏、政策審議会長に山本香苗さん、国対副委員長に杉久武氏らが就いたことを紹介。「連携を深め、力を合わせていきたい」と述べ、自民党側も「しっかり頑張りましょう」と応じた。

参院の自民【写真上】、民主両党を表敬した参院公明党=5日 国会内

また魚住会長らは、国会内の参院民主党控え室も訪れ、あいさつした。

 

公明新聞:2015年11月6日(金)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20151106_18436


7月25

見えるレポート2015年夏・秋号

私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」2015年夏・秋号を発行しました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。

参議院議員杉ひさたけ「見えるレポート」2015年夏秋号

2月18

見えるレポート2015年冬・春号

私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」2015年冬・春号を発行しました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。

杉ひさたけ「見えるレポート」2015年冬春号

11月5

手記「列国議会同盟(IPU)会議に参加して」

 

世界の若手議員と活発に議論

世界若手議員会議で発言する杉久武氏(左)=10月11日 ジュネーブ

 

10月8日から、スイスのジュネーブで開催された第131回列国議会同盟(IPU)会議に、日本の国会代表団の一員として出席しました。1889年に設立されたIPU会議は、現在166カ国が加盟し、国際平和や議会制民主主義の確立へ、各国議員の対話を進めています。会議には147カ国から707名の議員が集まりました。

 

今回は、IPUの本会議に先立ち、第1回世界若手議員会議が2日間にわたり開かれました。45歳未満の若手議員が一堂に会し、どのように政治へ若者の意見を反映させるかについて活発な議論を交わしました。

 

私は「政治と議会をいかにして若者に開かれたものにするか」との議題に対し、「選挙の時だけでなく、日々の生活の中で政治に興味関心を持っていくというような仕組みづくりが必要で、すでに政治に関心を持っている層だけに響く方法ではなく、そうではない若者の意見も吸い上げることが必要」と意見表明しました。

 

会議の最後には、次回の若手議員会議を来年5月か6月に東京で開催することが告知されましたが、IPU本部のあるジュネーブ以外での開催は初めてです。世界各地の若手議員に喜んでもらえるよう、準備を進めていきます。

 

また、会議の合間には、国連欧州本部や欧州合同原子核研究所(CERN)を視察しました。CERNは昨年のノーベル物理学賞に関連するヒッグス粒子が発見された施設です。現在は改修工事中のため、地下深くの実験施設まで見ることができ、画期的な物理学上の発見について理解を深めることができました。CERNが世界の科学的進歩に与えた影響に感銘を受けるとともに、日本の優れた科学者が数多く活躍されていることを知り、大変誇らしく思いました。

 

さらに、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)のマルガレータ・ワルストロム特別代表と会談し、防災への取り組みについて意見交換しました。来年3月には第3回国連防災世界会議が仙台で開催予定です。

 

今後も各国の若手議員と交流を続け、世界平和のために尽力してまいります。


11月4

日中関係の改善へ全力

北側副代表ら 中国国際交流協会と懇談

中国国際交流協会一行の表敬を受ける北側副代表(中央左)ら=4日 衆院第1議員会館

公明党の北側一雄副代表は4日、衆院第1議員会館で中国国際交流協会の倪健秘書長、李冬萍、顧春兵両理事らの表敬を受け、懇談した。

 

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎参院会長らのほか、NPO法人「世界」の中田選理事長が同席した。

 

席上、北側副代表は「さまざまな課題が現在の日中間にはあるが、関係を良い方向に進めるのが政治家の使命」と強調。

 

その上で、「今月、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で日中首脳会談が実現できるよう全力を尽くす」と語った。

 

公明新聞:2014年11月5日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141105_15392


10月30

活気ある住宅市場に

各種団体から意見聴取
石井政調会長ら

全日本不動産協会(手前)から意見聴取する杉久武参議院議員ら=30日 衆院第2議員会館

公明党は30日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度予算編成や税制改正に向けて28日から連日続けている団体ヒアリングを行った。

 

全日本不動産協会は、宅地建物取引業者が販売を目的として、耐震基準を満たした中古住宅を取得する際の不動産取得税の免税を要望。また、業況が悪化している中小企業を支援する「セーフティネット保証」の対象から不動産関連業種が除外されている点を指摘し、早急な見直しを求めた。

 

石井啓一政務調査会長は、「中古住宅の流通活性化は空き家対策になる」と応じた。このほか団体ヒアリングでは、電子情報技術産業協会、日本司法書士会連合会から要望を受けた。

 

公明新聞:2014年10月31日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141031_15341


10月27

石綿訴訟 厚労相が原告に謝罪

江田氏らが仲介 早期和解、救済も明言

原告団(左側)に謝罪する塩崎厚労相(右端)と面会を仲介した江田氏(同3人目)ら=27日 厚労省

大阪・泉南地域にあったアスベスト(石綿)関連工場の元労働者や遺族らによる国家賠償請求訴訟で塩崎恭久厚生労働相は27日、石綿による健康被害について国の責任を認めた今月9日の最高裁判決を受け、同訴訟の原告、弁護団と厚労省で面会し、直接謝罪した。

 

面会は、公明党アスベスト対策本部の江田康幸本部長(衆院議員)と自民党議員らの仲介で実現した。江田本部長のほか、古屋範子副代表、石川博崇、杉久武の両参院議員が同席した。

 

席上、塩崎厚労相は、「国の責任が認められたことを極めて重く受け止めており、心よりおわび申し上げたい。道半ばで亡くなられた原告にもひたすら申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝罪した。また判決のうち、高裁に審理が差し戻された訴訟について早期和解に応じ、原告以外の被害者も救済する考えを示した。

 

原告団の山田哲也共同代表は、2006年の提訴以来、原告14人が亡くなったことに触れ、「互いに励まし合い、支え合いながら裁判に取り組んできた。悔しさ、無念さを分かってもらいたい」と述べた。

 

面会後、江田本部長は、「国が早期和解、救済を明言したのは画期的だ。残る課題も含め、全面解決が図られるように引き続き努力したい」と決意を語った。

 

これまで公明党は、同訴訟の原告らと意見交換を重ね、一貫して全面解決を訴えてきた。9日の最高裁判決の直後には江田本部長らが塩崎厚労相へ全面解決を求める要望を行い、15日には古屋副代表が国会質問で早期解決を主張していた。

 

公明新聞:2014年10月28日(火)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20141028_15310


9月21

公明党中央会計監査委員に選任

2014年9月21日 第10回公明党全国大会

公明党は9月21日、結党50年を記念する「第10回公明党全国大会」を盛大に開催しました。

 

党大会では、任期を迎えた本部役員の選任が行われ、代表選挙では山口那津男代表が再任されました。そして山口代表による指名人事で、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長が再任され、新設された中央幹事会会長には、前国対委員長の漆原良夫議員が就任しました。
また本部役員の人事では、杉ひさたけが中央会計監査委員に選任され、37名の本部役員中、最年少の役員となりました。

 

結党50年から次の50年へ。公明党は新たな衆望を担い立つとの誇りを胸に、どこまでも庶民のため、地域のために尽くし抜く闘いに勇んで前進してまいります。

 

【公明党本部役員人事】公明新聞:2014年9月22日(月)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140922_14989


9月3

見えるレポート2014年夏・秋号

私の政治活動の「見える化」をめざして、杉ひさたけ通信「見えるレポート」を創刊いたしました。以下の画像をタップすると、PDFでもご覧いただけます。

杉ひさたけ「見えるレポート」2014年夏秋号

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