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活動報告

3月14

地方公会計導入進めよ

総務相に提言 低コスト化で自治体支援
党公会計委

新藤総務相(右から3人目)に申し入れを行う党公会計委員会のメンバーら=14日 総務省

公明党行政改革推進本部(魚住裕一郎本部長=参院議員)の公会計委員会(竹谷とし子委員長=同)は14日、総務省を訪れ、新藤義孝総務相に「新地方公会計制度に関する緊急提言」を申し入れた。

これには、魚住本部長、竹谷委員長、若松謙維顧問、杉久武事務局長(ともに参院議員)のほか、矢倉克夫参院議員が出席した。

席上、竹谷委員長らは、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が来月の取りまとめをめざして検討を進める新地方公会計制度に関する最終報告について、「極めて重要なもの」と強調。

その上で、新たな地方公会計の制度策定に当たり(1)複式簿記、発生主義の原則を明確にする(2)既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない(3)自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供(4)財政力の弱い地方自治体に対する財政措置―などを求めた。

これに対し新藤総務相は「地方行財政を改革するために貴重な提案を頂いた。公会計情報は自治体経営のために重要であり、より良い公会計制度にしていきたい」と応じた。

さらに、新藤総務相は、各自治体が低コストで公会計システムを導入できるよう検討すると明言した。

公明新聞:2014年3月15日(土)付


3月7

賃上げ 中小企業に波及を

税制改正法案審議入り 
促進税制の周知必要
参院本会議で杉氏

質問する杉氏=7日 参院本会議場

所得税法等改正案など2014年度税制改正関連法案が7日、参院本会議で審議入りし、公明党の杉久武氏が質問に立った。

杉氏は、経済再生に関し、政労使会議で合意した、賃金上昇という実感できる景気回復に向け、「具体的な取り組みが不可欠」と指摘。今月半ばに出そろう春闘の大手企業の回答について、「政府がこれらの結果を公表して中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制や予算措置の活用を促すフォローアップにより、確実な賃金上昇を伴う景気の好循環を一刻も早く実現すべき」と主張した。

麻生太郎財務相は、春闘の交渉結果について、政府の経済財政諮問会議で経済や労働界の代表を招いて報告を受けた上で、「中小企業、小規模事業者にも賃上げが波及するよう取り組む」と答えた。

また、杉氏は今年度税制改正で導入された所得拡大促進税制について、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されるとしつつ、「わが国では歴史の浅い制度のため、企業に活用してもらうには周知徹底が必要」と訴えた。

このほか、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置の恩恵を企業が受けるための対策や、新たな地方公会計制度改革について質問した。

公明新聞:2014年3月8日(土)付


2月26

青年委員会「第2回ワカモノ トークラウンジ」(ニコニコ生放送)に出演

2月25日19時30分から20時30分まで、ニコニコ生放送の「第2回ワカモノトークラウンジ」に出演しました。
私、杉ひさたけ、樋口尚也衆議院議員、中野ひろまさ衆院議員の3人で、それぞれの意外な過去や軽減税率ウラ話、公明党青年委員会の豊富な実績など、いつもよりリラックスした雰囲気で紹介しました。


2月17

党経産部会が視察

最新の石炭火力発電所

石炭火力発電について説明を受ける党経産部会のメンバー=17日 横浜市

公明党経済産業部会(江田康幸部会長=衆院議員)は17日、横浜市磯子区にある電源開発株式会社の磯子火力発電所を視察した。江田氏のほか、公明党の富田茂之、国重徹の両衆院議員と杉久武参院議員が参加した。

同発電所は、世界最高水準の発電効率を実現した石炭火力発電所。最新鋭の環境技術を導入し、窒素酸化物などの排出をガス火力発電所並みに抑えている。電源開発の担当者は、石炭が石油など他の化石燃料に比べて資源量が豊富で、価格が安定して低く、世界中に広く分布しているという利点を強調した。

江田氏は、「石炭火力発電は低コストが魅力な上、環境にも配慮されている。海外にも技術が広がるよう、後押ししたい」と語った。

公明新聞:2014年2月18日(火)付


1月22

日米関係さらに強化

米国の議会調査会が表敬
山口代表らが応対

米国議会調査会・日本研究グループ(左側)の表敬を受ける山口代表(右から4人目)ら=21日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は21日、衆院第2議員会館で、日本の政策調査を目的に来日している米国上院外交委員会シニア・アドバイザーのマイケル・シファー氏と、米国議会調査会・日本研究グループ政策スタッフの表敬を受け、懇談した。

上田勇国際委員長(衆院議員)と、国際局次長の中野洋昌衆院議員、杉久武参院議員が同席した。

シファー氏らは、山口代表に対し、自公連立政権における公明党の役割や、憲法改正、安全保障政策などについて公明党の見解を質問した。

山口代表は、「公明党は自公連立政権の“数の安定”に寄与しているだけでなく、政治の“質の安定”を確保する役割も果たしている」と説明。憲法改正については恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の3原則を堅持しつつ、環境権など新たに必要とされる理念、条文を現行憲法に加える「加憲」の立場であることを強調した。

その上で、山口代表は「日中、日韓関係を改善し、首脳会談が組まれるよう全力を尽くしたい」とし、ソフトパワーを重視した外交の重要性を指摘。日米同盟については「東アジア地域の安定に向けて、さらに強化していきたい」と述べた。

公明新聞:2014年1月22日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140122_13120


1月14

経済の好循環を実現

「世界の成長」取り込む
現場の声受け止め政策化
大阪、奈良、京都で年賀会
山口代表らが出席

党大阪府本部の新春年賀会であいさつする山口代表=14日 大阪市

公明党の山口那津男代表は14日、党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)の新春年賀会に北側一雄副代表(衆院議員)らと共に出席し、あいさつした。これには佐藤氏をはじめ、竹内譲、浮島智子、国重徹、伊佐進一、中野洋昌、樋口尚也、濱村進の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

山口代表は、自公連立政権が経済再生を最優先課題に取り組んできた結果として「確実にこの大阪をはじめ、全国の経済指標に良い結果が現れてきている」と指摘。「企業収益を賃金や雇用の拡大につなげ、消費を呼び起こす『経済の好循環』を引き出していくことが今年の大きな目標だ」と述べた上で、「大阪は経済再生の重要な役割を担う“エンジン”であり、勢いある大阪から全国へ波及させていきたい」と訴えた。

その上で、今年4月に実施される消費増税について「景気抑制の影響をどう乗り越えていくかに最大の力を集中させていく」と述べる一方、5日からのインド訪問を振り返りながら、インドのみならず、世界の成長を日本に取り込んでいく施策に力を入れる考えを示した。

また、山口代表は大阪市などで、福祉や教育の充実が図られていることに言及し、「公明党の役割は、現場のニーズを受け止め、政策に仕上げ、実行に結び付けること」と力説。今年、公明党が結党50周年を迎えることに触れながら、「国民に『日本の針路はこれでいいんだ』と安心してもらえる1年にしたい」と訴えた。

佐藤氏は、「今年は“三つの実感”を持てる年にしたい」とし、(1)経済再生(2)社会保障の充実(3)東日本大震災の復興加速――への決意を表明。北側副代表は、関西の公明党国会議員団を紹介し、党への支援を呼び掛けた。

これに先立ち、来賓を代表して自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員があいさつしたほか、橋下徹大阪市長が「大阪市では公明党の合理的な提案を受け、福祉・医療・教育の分野を充実させてきた」と主張。松井一郎大阪府知事は「東京一極集中ではなく、大阪との二極体制をつくっていくことが大事だ」と強調した。また、日本商工連盟大阪地区の小池俊二代表は、「自公政権が安定を維持することが国民の願い」と述べ、期待を寄せた。

山口代表はこの日、党奈良県本部、京都府本部の新春年賀会にも相次いで出席し、あいさつ。奈良の年賀会には荒井正吾知事、京都の年賀会には伊吹文明衆院議長、山田啓二知事、門川大作京都市長らが来賓として出席した。

公明新聞:2014年1月15日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140115_13058


1月13

若者が希望持つ日本に

経済再生し雇用創出
公明 各地で「成人の日」街頭演説会

非正規雇用の処遇改善を訴える石井氏(中央)ら=13日 水戸市

公明党は13日、全国各地で「成人の日」を記念する街頭演説会を活発に開催した。新成人の門出を祝うとともに、経済再生や労働環境の改善などを通じて、若者が希望を持てる社会の構築に全力を挙げると訴えた。

大阪

「若者の声を政治に」と訴える山本(香)さんと樋口、石川、杉の各氏ら=大阪市

山本香苗党女性局長(参院議員)は、石川博崇党青年委員長(同)と共に大阪市北区で開催された党大阪府本部の街頭演説会に出席。樋口尚也衆院議員、杉久武参院議員、小玉隆子大阪市議も参加した。

山本さんは「若者の声を実現する力があるのは公明党」と強調。「新成人の日本を変えたいという思いを形にしたい」と訴えた。

石川氏は「景気回復の流れが若者に届き、実感できるよう全力を挙げる」と述べ、賃金上昇やブラック企業対策への決意を語った。

なお、この演説会では新成人に街頭モニタリング調査も行った。

京都

「経済再生で若者の雇用改善を」と訴える竹内氏ら=京都市

党京都府本部青年局(国本友利局長=京都市議)は、京都市で街頭演説会を開催。竹内譲衆院議員が出席し、式典会場に向かう新成人らの門出を祝った。

竹内氏は「デフレ脱却による経済再生で若者の雇用確保や賃金の上昇を進めていく」と強調。また、日本の平和外交について「近隣諸国との関係改善に尽力したい」と語った。

演説会では国本局長と青年党員の細江邦考さん、藤澤恵子さんが、公明党が進めたブラック企業対策や「わかものハローワーク」の増設などを紹介した。

茨城

石井啓一政務調査会長(党茨城県本部代表)は、水戸市内で党県本部主催の街頭演説会に出席。これには高崎進県議、党水戸市議団が参加した。

石井氏は、「非正規で働く若者が多い。正規、非正規の格差を解消していくために、厚生年金などの社会保険の適用拡充など非正規の処遇改善に全力で取り組む」と力説。

また、「新しい雇用のために新しい産業を生み出し、非正規が新たな正社員に登用される道を開いていく」と訴えた。

神奈川

青年政策の実現をアピールする上田氏、佐々木さんら=横浜市

党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)は、横浜市のJR桜木町駅前で街頭演説会を行った。上田県代表、佐々木さやか参院議員、亀井貴嗣県青年局長(県議)らが参加した。

上田氏は、本格的な経済の再生に結び付く景気・雇用対策を最優先の課題として通常国会に臨む考えを強調。その上で、「将来に希望と誇りを持ち、信頼できる日本をつくっていく」と力説した。

佐々木さんは「若い世代からお年寄りまで一人一人が安心して暮らしていける社会の実現に全力で取り組む」と呼び掛けた。

岐阜

「若者が安心して働ける社会をめざす」と訴える魚住氏ら=岐阜市

党岐阜県本部(岩花正樹代表=県議)は、岐阜市で街頭演説会を開催。これには魚住裕一郎東海方面議長(参院議員)、岩花代表、水野吉近県幹事長(県議)らが参加した。

魚住氏は、現在、党所属の国会議員51人のうち14人が青年委員会に所属し、若者の就職支援などに尽力していることを強調。中でも、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」について、同委員会が対策強化を求める提言を政府に行い、実態調査に至った経緯を紹介し「公明党は今後も若者が安心して働ける社会をめざす」と訴えた。

福岡

「未来に責任を持つ政治を」と訴える遠山、河野両氏ら=福岡・太宰府市

党福岡県本部(木庭健太郎代表)は12日の県内各地での街頭演説会に続き、太宰府市内で遠山清彦衆院議員、河野義博参院議員が地元議員とマイクを握り、新成人にエールを送った。

遠山氏は、社会保障制度について「若い世代の負担が重くならないように、持続可能な制度の確立をめざす。公明党は未来に責任を持つ政党として、気を引き締めて取り組む」と訴えた。河野氏は「わかものハローワーク」の増設など公明党の実績を挙げ、「若者が希望を持てる社会の構築を」と述べた。

公明新聞:2014年1月14日(火)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140114_13050


1月10

社会保障 充実に全力

北側副代表らが出席 年金安定させ難病対策も
党兵庫県本部が新春年賀会

党兵庫県本部の新春年賀会であいさつする北側副代表=10日 神戸市

公明党兵庫県本部(赤羽一嘉代表=衆院議員)は10日、神戸市内で新春年賀会を開き、北側一雄副代表ら公明党の衆参国会議員をはじめ、井戸敏三県知事、久元喜造神戸市長、自民党関係者など多数の来賓が出席した。

北側氏は今年の課題について、デフレ脱却、社会保障と税の一体改革の実行、外交の3点を挙げた上で、「本物の景気回復ができるか、今年が正念場だ。潤いが中小企業や地方、家計まで届くように全力で取り組む」と強調した。

社会保障と税の一体改革に関しては、基礎年金の国庫負担の引き上げによる年金財政の安定化や、難病指定の大幅な拡充などに取り組み、「具体的成果を勝ち取りたい」と語った。さらに、外交について「日中、日韓関係が改善するよう、公明党も役割を果たす」と述べた。

赤羽県代表は、結党50周年に触れ、「現場に入り、無名の大衆の声を受け止め、政治に反映してきたのが公明党のアイデンティティー(存在意義)だ。原点を忘れず、政治に携わっていく」と述べた。

新春年賀会には、公明党から浮島智子、中野洋昌、濱村進、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、新妻秀規の各参院議員が出席した。

公明新聞:2014年1月11日(土)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140111_13031


11月30

URで地域包括ケアを

行革相に改革提言 適正家賃、団地再編も
党独法・特会改革委

稲田担当相(中央左)に提言を行う党独法・特会改革委=29日 内閣府

公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会(大口善徳委員長=衆院議員)は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構(UR)の改革に関する提言を申し入れた。

大口委員長のほか、高木美智代副委員長(衆院議員)、竹谷とし子事務局長(参院議員)、杉久武氏(衆院議員)らが参加した。

席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット(安全網)を構築すべきだと訴えた。

公明新聞:2013年11月27日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131130_12787


11月26

税額控除 繰り越し提案

生産性向上へ 設備投資をしやすく

参議院経済産業委員会で質疑する杉久武

参院経産委26日の参院経済産業委員会で公明党の杉久武氏は、民間企業の生産性向上に向け、産業競争力強化法案に盛り込まれた設備投資促進税制について、減税規模と経済効果をただした。

西山圭太経産省審議官は、年間の減税額が約4400億円に達するとの見通しを示すとともに、減税で民間設備投資総額を約2兆円押し上げる効果を見込んでいると答えた。

また、杉氏は生産性向上に向けた投資促進税制を活用すれば、先端設備などの取得額の一定割合を法人税額から差し引くこと(税額控除)ができるものの、「課税所得が発生していないと利用しづらい」と指摘。このため、杉氏は、一定期間の税額控除の繰り越しを認め、使い勝手を良くするよう訴えた。

公明新聞:2013年11月27日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131127_12760


11月23

監視・指導を強化せよ

食品表示問題 年内の指針策定も提言
党対策本部など


菅官房長官(中央右)に申し入れる魚住本部長(同左)ら=22日 首相官邸

有名ホテルや百貨店のレストランなどで実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた問題を受けて、公明党の消費者問題対策本部(魚住裕一郎本部長=参院議員)や食育・食の安全推進委員会(高木美智代委員長=衆院議員)などは22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、食品表示問題に対する緊急提言を手渡した。

公明新聞:2013年11月23日(土)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12723


11月22

災害救援で国際協力を

クラークUNDP総裁と会談
山口代表ら


クラーク総裁と会談する山口代表=22日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は22日、衆院第2議員会館でヘレン・クラーク国連開発計画(UNDP)総裁の表敬を受け、会談した。山本香苗、杉久武両国際局次長(ともに参院議員)が同席した。

公明新聞:2013年11月23日(土)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131123_12720


KOMEITO公明党 公明党青年委員会 KOMEI YOUTH 公明党大阪府本部
パージ上部へ ミエル君