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活動報告

7月19

統一選勝利の原動力に

関西府県政策局長会を開催
政策素案で活発に議論

石井政調会長(右から3人目)を囲み活発に意見交換を行った関西府県政策局長会=19日 関西公明会館

公明党政務調査会は19日、大阪市西区の関西公明会館で「関西府県政策局長会」を開催し、必勝を期す来春の統一地方選挙で公明党が掲げる重点政策の素案などについて議論した。これには石井啓一政調会長のほか、浮島智子、国重徹、中野洋昌、濱村進の各衆院議員、石川博崇、杉久武の両参院議員と、7府県本部の政策局長らが出席した。

冒頭、石井政調会長は素案を説明した上で、各方面の意見を踏まえ今秋の党大会までに案としてまとめ、来年2月をめどに正式に発表する旨を伝え、「今回まとめる重点政策を(有権者に)訴える材料にしてほしい」と強調した。

意見交換の席上、出席者からは新たに「文化・芸術の振興に力を注ぐことも明記すべき」「命を守る政策を前面に出してほしい」―などの要望が寄せられた。また素案の各項目について、「高齢者も容易に情報収集できるようにするため、TVのデータ放送などの活用に力を入れてほしい」との指摘のほか、「中・高校生も視野に入れた海外留学への支援を」「空き家ストックを弾力的に活用できる仕組みが必要」などの意見が相次いだ。

石井政調会長は「ご指摘を受け止め、政策を練り上げたい」と語った。この後、石井政調会長は消費税率10%時の軽減税率導入をめぐる議論の内容・推移や、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などを説明した。

公明新聞:2014年7月20日(日)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140720_14511


7月15

日米同盟の強化を重視

ハイランド首席公使と懇談
山口代表

ハイランド首席公使(右から2人目)の表敬を受ける山口代表(同左)ら=15日 公明会館

公明党の山口那津男代表は15日、東京都新宿区の公明会館で、在日米国大使館首席公使に就任したジェイソン・P・ハイランド公使の表敬を受け、懇談した。

井上義久幹事長と杉久武国際局次長(参院議員)が同席した。

席上、山口代表は、経済再生について「われわれが一番重視しているのは、4月に消費税率を引き上げたマイナスの影響が最小限にとどまり、経済の勢いが取り戻されることだ」と強調。「効果の出る政策をすでに実行しつつあるし、効果が上がると期待している。7月から9月の四半期の(経済の)データをよく見ていきたい」との考えを示した。

また、安全保障法制整備に関する閣議決定について「日米同盟を実質的に強化することを重視した」と指摘。「中身の説明をまだ十分にできていないが、正確に理解すればするほど国民は支持し、安心すると思う」と述べた。ハイランド首席公使は「日米同盟関係の上で、具体的に役立つ政策だ」と評価した。

一方、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり山口代表は、協議の進展に期待を表明。ハイランド首席公使も同様の認識を示し、「両国にも、アジアにも非常にポジティブな影響を及ぼす」と語った。

井上幹事長は、来年3月に仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開かれることに触れ、「世界中から約3万人の方々が訪れる。復興の姿をぜひ見ていただきたい」と強調した。

公明新聞:2014年7月16日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140716_14485


7月14

12団体と政策懇談会

自転車事故防止策など要望聞く
党大阪府本部

公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は14日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開催し、12団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

このうち大阪府私立幼稚園連盟、大阪府私立幼稚園振興連盟との懇談で、同府私立幼稚園連盟の水谷豊三理事長らは、2015年度からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、(1)新制度の実施設計や利用者負担額など、市町村からの情報の早期提供(2)長時間預けられる“子どもの視点”に立った議論の欠落――などを指摘した。

これに対し公明党側は、「重要なポイントだ。あらためて時間をとって課題を明確にする場を設け、母親や子どもの立場に立った、きめ細かな対応をしていきたい」と述べた。

一方、大阪オートバイ事業協同組合(吉田純一理事長)は、「駐車違反の取り締まりが強化される一方で、対策としての二輪駐車場の早期整備が進んでいない」「信号無視の自転車を避けようとして、オートバイが転倒事故を起こす事例が増えている。大人への啓発と同時に、自転車の乗車マナーの改善へ幼稚園、小・中学校における交通安全教育の充実を」と訴えた。

これに対し公明党側は、現在、党府本部として自転車の利用に関するアンケートを実施しており、府内全域での調査結果がまとまり次第、行政に政策提言していく計画だとし、「府と市町村の連携を促し、交通安全教育の中身を充実させたい」と強調。二輪駐車場の増設についても、警視庁や千葉県警などの二輪車パーキング・チケット発券の取り組みなどを参考にして、実現を後押ししていく考えを示した。

公明新聞:2014年7月22日(火)付


7月11

政策めぐり活発に懇談

党府本部 大阪弁護士会など8団体

大阪弁護士会から要望を聞く佐藤府代表(前列右から3人目)ら=11日 関西公明会館

公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は11日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、8団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

このうち大阪弁護士会との懇談で、森下弘副会長らは司法修習生が経済的支援のない中、修習生活を送っている現状に言及。「交通費も住宅手当もなく、修習資金を修習生が国から借りている現在の貸与制のもとでは、法曹界に優秀な人材が集まってこなくなる」と訴え、2011年11月に廃止された給費制(国家公務員一種採用者の俸給を支給していた制度)の復活を要望した。

これに対し、佐藤府代表らは、「経済的支援は公明党も推進している。皆さんとの意見交換を重ね、しっかりと反映できるよう努めたい」と述べた。

また、日本商工連盟大阪地区(小池俊二代表)は、中小企業の設備投資支援策として好評な「新ものづくり補助金」の恒常化を求めた。これに対し公明側は、「永続的な制度として拡充していきたい」と応じた。

公明新聞:2014年7月12日(土)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140712_14456


6月26

若者雇用対策が前進

党青年委 街頭演説会で実績訴え

党青年委員会の実績を紹介する石川委員長(中央)ら=26日 東京・中野区

公明党青年委員会の石川博崇委員長(参院議員)は26日午後、東京都中野区のJR中野駅前で街頭演説会を開き、「青年政党・公明党が若い力で日本の未来を切り開く」と決意を述べた。

これには、樋口尚也副委員長(衆院議員)のほか、杉久武、平木大作、新妻秀規の各青年局次長(いずれも参院議員)が参加した。

この中で、石川委員長は、青年委員会が昨年3月から5月にかけて全国約28万人の若者にアンケートを実施し、その結果を基に同6月に安倍晋三首相に対して申し入れた「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)に関する提言が、さまざまな形で進展、実現していると報告した。

このうち、経済の好循環をつくるために公明党が強く要請していた若者の給料アップについて、政府と経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置で賃上げの流れが生まれたと指摘し、若者を使い捨てにする“ブラック企業”対策としては、厚生労働省による企業への立ち入り調査などが行われたことを説明した。

また、石川委員長は、職場環境をめぐる問題などについて24時間・365日体制で若者が電話相談できる「労働条件相談ダイヤル」の設置や、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」が全国3カ所から28カ所に大幅増設されることが今年度予算に盛り込まれたと紹介。「今後も公明党のネットワークの力と団結力で政治を前に進めていく」と述べた。

一方、樋口副委員長は、国民皆保険や公的年金など社会保障制度を今後も守っていく観点から、消費税率の引き上げについて理解を求めた。

公明新聞:2014年6月27日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140627_14326


6月26

6月26日 青年委員会街頭演説会(JR中野駅北口)

6月26日、JR中野駅北口にて開催しました「青年委員会街頭演説会」の模様です。


6月15

軽減税率に現場の声を

杉氏 会計士の勉強会に出席
大阪市

公認会計士有志の勉強会であいさつする杉氏(右側中央)=14日 大阪市

公明党の杉久武参院議員は14日、大阪市中央区内で開かれた日本公認会計士政治連盟の近畿地方会に所属する会計士有志の勉強会に出席し、あいさつした。

杉氏は、消費税の軽減税率導入に向け自民、公明の与党税制協議会が要点整理で示した対象品目8案、経理手法4案に触れながら、「品目の線引きは現場の声を聞き、減収分と社会保障分野の財源とのバランスをとる必要がある」と強調。また、経理手法については「公明案は請求書に税率ごとの合計額を記載する区分整理だが、より良い制度を追求したい。専門家の皆さんの意見、現場の実情を届けていきたい」と話した。

その後、勉強会では公会計制度改革について活発に意見が交わされた。

公明新聞:2014年6月15日(日)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140615_14241


5月19

自治体のサポート重要

杉氏 地方公会計改革の推進で

杉氏=19日 参院決算委

19日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、今後の地方公会計制度の推進に関し、事業別や施策別の公会計システムの導入に向け地方自治体をサポートするよう主張した。

新藤義孝総務相は、地方自治体に対する公会計システム導入のサポートを「とても重要なこと」と述べ、各自治体の電子化を根幹としつつ、国による統一モデルの構築などを検討していると答えた。

また杉氏は、総務省が先月末、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を公表したことに言及。複式簿記の導入促進などが掲げられていることを踏まえ、全国に先駆け複式簿記・発生主義会計を採用する東京都など先進自治体に配慮すべきと訴えた。

公明新聞:2014年5月20日(火)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140520_14016


4月27

公明党の魅力を発信

ニコニコ超会議に初参加

大勢の人が詰め掛けた山口代表(左から2人目)と尾木ママ(左端)の教育トーク=26日 千葉・幕張メッセ

日本最大級の動画配信サービス「ニコニコ動画」の超巨大イベント「ニコニコ超会議3」が26日、千葉市の幕張メッセで開幕しました。昨年は約10万人が来場し、510万人もの人がインターネット中継で視聴した同イベントに、今年は公明党も初出展。山口那津男代表や青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)を中心に、若い世代にもっと公明党を知ってもらおうと、多彩な企画でアピールしました。イベントはきょう27日まで(当日一般入場券は2000円)。

未来への希望 育てよう

山口代表、尾木ママがトーク

「ニコニコ超会議3」公明党ニコニコ超会議は、インターネット(ネット)上の動画共有サービス「ニコニコ動画」の世界を現実に再現するイベント。視聴者が動画に感想などを書き込める手法もそのまま、企業や政党、団体などの出展者が企画を持ち寄り、来場者の声を直接反映させてイベントを盛り上げます。

公明党ブースをアピールする石川青年委員長と杉、佐々木、河野の各青年局次長この日、公明党の展示ブースでは、石川青年委員長のほか、国重徹青年副委員長(衆院議員)、杉久武、佐々木さやか、平木大作、河野義博の各青年局次長(いずれも参院議員)が公明党の防災対策などをアピール。

また、メーンイベントの対談に山口代表と教育評論家の尾木直樹氏(尾木ママ)が登場すると、青髪のカツラで変装(コスプレ)した来場者らから大きな歓声が。年齢、男女を問わず多くの来場者が足を止め、トークに聞き入っていました。

席上、山口代表は、自身の子育てについて「悩みばかりでした」と赤裸々に心情を吐露。少しでも子どもとのコミュニケーションを増やそうと「一生懸命、時間をとって一緒に過ごしました」と実体験を紹介。

尾木ママは、持論の“叱らない子育て”について「子どもが失敗した時は、怒鳴りつけるのではなく理由を聞いてあげてください」とコツを伝授。「どうしたの」と優しく聞いていく中で、反省と自覚を促す大切さを訴えました。

また、山口代表は、政治の分野から、よりよい教育を実現するため「子どもたちが未来への希望を持ち、さらに絶えずそれを求めている意思を大事に育てていきたい」と強調しました。

尾木ママは、ネットの普及などで「現代は子どもにも大きな発信力があるので、彼らにも参加してもらい、パートナーとして一緒に平和で明るい学校や地域、社会をつくっていきたい」と呼び掛けました。

一方、山口代表は、会場内の「言論コロシアム」で行われた与野党の代表者による「党首・国民対話集会」にも出席し、「公明党は結党50周年の節目を迎えるが、『大衆とともに』との立党精神を掲げて政策を磨いてきた」と強調。

国会議員と地方議員のネットワークに触れ、「現場の生の声をキャッチできるのが公明党の持ち味。これからも草の根の政治を行っていく」と力説しました。

公明ブースでは、青年委員会の「ワカモノトークラウンジ」も開催、若者の雇用政策などについて活発に意見を交わしました。

来場者を盛り上げた公明ブース

災害救助ロボに興奮
ニコニコ政策集きょう発表

「ニコニコ超会議3」公明党何? 自民党は遊説カーを持ってきた? ならば、公明党はロボットで勝負だ!―。

来場者の目をさらったのは、北九州市のロボットメーカー「テムザック」が開発した災害レスキューロボ「T―53援竜」。2007年の新潟県中越沖地震で、がれきの撤去に活躍した実績などから、災害対策に力を入れる公明党がスカウトしました。

援竜は“ロボット初”の車両ナンバーを取得しており、一般道を走行できる優れもの。人が乗って動かすだけでなく遠隔操作も可能で、危険な現場において本領を発揮します。

遠隔操作のコントローラーを握った男性は「遠隔操作するなんて鉄人28号みたい。(安全確保のために)動かせないのが残念だね」としながらも、運転席に座ってご満悦な様子でした。

このほかブースでは、来場者が自由に政策を書き込める「ニコニコ政策集」のコーナーも。「大学入試の費用を安く」「アニメを世界に広める」といった政策が記されていました。

同政策集は、きょう夕方までに取りまとめ、公表されます。

党限定グッズが大好評
あめや提灯、ホイッスル 会場で本紙「号外」も配布

「ニコニコ超会議3」公明党党ブースでは、会場でしか入手できない公明党の限定グッズや、党の出版物が販売され、好評を博しました。

限定グッズ一押しは、絶妙な梅の味が自慢の金太郎あめ「公梅」で、あめ玉一個一個に「公」の字がくっきり。梅には疲労回復効果があるため、会場内の移動で歩き疲れた来場者から人気でした。

また、暗やみを照らす提灯「公明灯」は、持ち歩きに便利なコンパクトタイプ。提灯を手に取って、ポーズを決める来場者もいました。

公明党のマークが刻印されたアルミ製のホイッスルも売れ筋。購入した男性は「選挙の時に山口代表がレッドカードを片手にホイッスルを吹いたシーンを思い出した」と語っていました。

一方、ブースの一角では、ティッシュ配りロボットが公明党オリジナルのポケットティッシュを配布。その愛くるしい姿に「かわいいー」と駆け寄り、ロボットと一緒に写真を撮る人も数多く見られました。

さらに、公明党ブースでは、当日の模様を伝える「公明新聞 号外」も配布されました。

ブラック企業対策で提言

「こうめい鉄道部」も結成へ

きょう27日は、斉藤鉄夫幹事長代行ら鉄道好きの党所属国会議員が集まり「こうめい鉄道部」を結成。それぞれの鉄道マメ知識などを語り合います。

また、NPO法人「POSSE」の今野晴貴代表理事が、若者を苦しめる“ブラック企業”による被害実態を明らかにするほか、被害者の法的権利実現のための政策提言もしてもらいます。

さらにイベントの最後には、来場者や視聴者から寄せられた公明党への意見・要望などを「ニコニコ政策集」として発表することにしています。

公明新聞:2014年4月27日(日)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140427_13839


4月26

「ニコニコ超会議3」公明党ブース前より

千葉市の幕張メッセで開催された、超巨大イベント「ニコニコ超会議3」(4月26日、27日)に公明党ブースが初出展しました。初日の26日、ブース前より石川博崇・公明党青年委員長(参議院議員)、佐々木さやか・党青年局次長(参議院議員)、河野義博・党青年局次長(参議院議員)とともに、インターネットを通じて生中継を行い、展示の内容や公明党の政策を説明しました。


4月8

「中心市街地活性化に向けた取り組みについて」 経済産業委員会視察

杉久武 経済産業委員会視察(静岡市)

経済産業委員会では4月8日に中心市街地活性化に向けた取り組み状況を視察するため、静岡市を視察。静岡市内の商店街理事長らと懇談後、新静岡駅前エリアや商店街を視察しました。

杉久武 経済産業委員会視察(静岡市)


3月31

価格転嫁の環境整備を

消費増税 便乗値上げ許すな
参院決算委で杉氏

質問する杉久武氏=31日 参院決算委

3月31日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、4月からの消費税率8%への引き上げに伴う対策として、納入業者らが増税分を価格などに安心して転嫁できるよう、「独立行政法人など公的機関が先頭に立って転嫁できる環境を整え、民間企業より厳しい指導を行い、違反があれば実名公表を検討するなど、政府一丸で徹底した対策を取るべき」と訴えた。

さらに、杉氏は、消費税率引き上げに伴い懸念されている便乗値上げについて、政府の対応をただした。

これに対して、森雅子消費者担当相は、物価の調査や価格動向の監視などに努めながら「十分な対応をしていく」との考えを示した。

また杉氏は、今回の春闘で賃金引き上げを回答する大手企業が相次ぐ一方、中小企業や下請け企業には景気回復の機運が行き届いていないと強調。「景気回復の果実が広がるよう政府が一層、強い意志で賃上げ対策に取り組むべき」と主張した。

茂木敏充経済産業相は「重要な指摘」とし、所得拡大促進税制の充実や、ものづくり補助金の対象拡充などを進めると答えた。

このほか杉氏は、会計検査院における検査状況に関して、透明性を確保することなどを求めた。

公明新聞:2014年4月1日(火)付
href=”https://www.komei.or.jp/news/detail/20140401_13621


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