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「災害税制」めぐり議論

2016年9月5日 月曜日

11団体と政策要望懇談会
党大阪府本部

近畿税理士政治連盟から要望を受ける北側副代表ら=5日 関西公明会館 近畿税理士政治連盟から要望を受ける北側副代表(正面右から4人目)ら=5日 関西公明会館

11団体と政策要望懇談公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は5日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、11団体から要望を受けた。これには公明党から北側一雄副代表、佐藤府代表、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員らが出席した。

このうち近畿税理士政治連盟との懇談で、久保直己会長らは、地震や水害などが発生した場合の災害損失控除など、迅速に対応できるよう体制を整備することが大切だとし、「恒久法として『災害税制に関する基本法』を立法化すべきだ」と要望した。これに対し北側副代表らは「災害の規模や対象をどう認定するかなど、議論を深めたい」と述べた。

また、大阪府歯科医師連盟の深野英一副会長らは、高校卒業後に歯科検診を受ける機会がほとんどない現状を指摘。公明側は「口腔ケアが全身の健康に及ぼす影響を考えれば、重要な指摘だ」と応じた。

公明新聞:2016年9月6日(火)付

https://www.komei.or.jp/news/detail/20160906_21216


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