東日本大震災の被災企業が連携した事業再建を後押しする「中小企業グループ補助金」について、交付決定額の4割近くが未執行（9月末現在）である点を指摘し、その上で「未執行分は繰り越しを認め、最大限利用できるように」と訴えました。

松島みどり経産副大臣からは「今年度分についても（繰り越しを）実施するよう考えている」との答弁がありました。

　

さらに、「（同補助金で）再建した後も、事業が安定するまでの支援は大切」として、政府の支援強化を求めました。