参議院議員 大阪選挙区杉ひさたけ

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参議院議員 選挙区 大阪 杉ひさたけ 改革のプロ、新時代に挑む!

画像:杉ひさたけ

プロフィール

1976年1月4日生まれ。48歳。参議院議員2期。公明党青年委員会副委員長、同大阪府本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士。米国公認会計士試験合格。

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政策・ビジョン

不正やムダを見逃さない確かな目を持つ。苦境にあえぐ企業や労働者に寄り添い、再建への道を共に歩んだ実力派。鍛え抜かれた〝世界水準〟の問題解決能力で、初当選以来、行政のムダに鋭く切り込んできた。

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実績

消費税の軽減税率導入に向けた議論では、難色を示す財務当局を説得するためのプレゼン資料を自ら作成。対象品目の線引きや納税事務の簡素化など制度設計の中心的役割を担い、円滑な導入へ存在感を発揮した。

活動報告

3月15

バリアフリー施策推進PT

3月15日、私が事務局長を務める公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム(PT、座長=石川博崇参院議員)が開催され、建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討状況を国土交通省から聴くとともに、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡事務局長と意見交換を行いました。

 基準の見直し案では、車いす使用者用トイレの設置数を現行の「建築物に1箇所以上」から「各階に1箇所以上」とすると明記。専用の駐車施設や客席の設置数についての基準も拡充するとしています。今後の課題について、DPIの佐藤事務局長は、客席からの車いす使用者のサイトライン(可視線)確保などを挙げ、実現に向けた取り組んでほしいとの要望を受けました。しっかり取り組んで参りたいと思います!

3月14

公明党2040ビジョン検討委員会 住宅制度分科会・国土交通部会合同会議

3月14日は、私が事務局長を務める「公明党2040ビジョン検討委員会 住宅制度分科会」と「国土交通部会」の合同会議を開催し、高崎経済大学の佐藤和宏准教授から、高齢者人口がピークを迎える2040年問題と居住保障について講演をお聴きしました。 佐藤准教授は住宅政策の意義について、貧困や環境保全への対策、健康の維持、社会保障の費用節減につながると強調され、良質な住宅ストックの蓄積への転換を図る重要性などを教えていただきました。

3月9

グリーンファームを視察

3月9日は、高橋光男農水大臣政務官とともに四條畷市にある(株)グリーンファームを訪問。地元総支部の肥後府議(総支部長)にも同行いただきました。グリーンファームでは、自然環境への負荷を軽減し、人に優しい軽労化農業のモデルとなる「高床式砂栽培」の全国展開を進めておられます。土地を耕したり施肥したりをしなくても、農床に敷かれた砂へ種を撒き、液肥を施すだけで、商品価値の高い野菜が収穫できる仕組みです。農機具を使わず、足腰に負担の少ない軽作業が中心となるため、高齢の方、障がいをお持ちの方でも栽培に従事することができます。ここで育った野菜は地元の学校給食にも提供されています。素晴らしい取り組みです!

「高床式砂栽培」を視察/持続可能な農業へ/大阪で杉、高橋氏

#公明新聞電子版 2024年03月11日付

https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

3月7

大阪司法書士政治連盟が来訪

3月7日、大阪司法書士政治連盟の皆様が議員会館にお越しくださいました。司法書士法の改正に向けての提言や、成年後見制度における無報酬問題などについて貴重な現場のお声をいただきました。所有者不明土地問題への対応策の1つとして、来月4月1日からは相続登記が義務化されます。司法書士の先生方のお力をお借りして、円滑に進むように取り組んで参ります❗️

最新ニュース

バリアフリー施策推進PT
3月15日、私が事務局長を務める公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム(PT、座長=石川博崇参院議員)が開催され、建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検...

3月15日、私が事務局長を務める公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム(PT、座長=石川博崇参院議員)が開催され、建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討状況を国土交通省から聴くとともに、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡事務局長と意見交換を行いました。

 基準の見直し案では、車いす使用者用トイレの設置数を現行の「建築物に1箇所以上」から「各階に1箇所以上」とすると明記。専用の駐車施設や客席の設置数についての基準も拡充するとしています。今後の課題について、DPIの佐藤事務局長は、客席からの車いす使用者のサイトライン(可視線)確保などを挙げ、実現に向けた取り組んでほしいとの要望を受けました。しっかり取り組んで参りたいと思います!

公明党2040ビジョン検討委員会 住宅制度分科会・国土交通部会合同会議
3月14日は、私が事務局長を務める「公明党2040ビジョン検討委員会 住宅制度分科会」と「国土交通部会」の合同会議を開催し、高崎経済大学の佐藤和宏准教授から、高齢...

3月14日は、私が事務局長を務める「公明党2040ビジョン検討委員会 住宅制度分科会」と「国土交通部会」の合同会議を開催し、高崎経済大学の佐藤和宏准教授から、高齢者人口がピークを迎える2040年問題と居住保障について講演をお聴きしました。 佐藤准教授は住宅政策の意義について、貧困や環境保全への対策、健康の維持、社会保障の費用節減につながると強調され、良質な住宅ストックの蓄積への転換を図る重要性などを教えていただきました。

グリーンファームを視察
3月9日は、高橋光男農水大臣政務官とともに四條畷市にある(株)グリーンファームを訪問。地元総支部の肥後府議(総支部長)にも同行いただきました。グリーンファームでは...

3月9日は、高橋光男農水大臣政務官とともに四條畷市にある(株)グリーンファームを訪問。地元総支部の肥後府議(総支部長)にも同行いただきました。グリーンファームでは、自然環境への負荷を軽減し、人に優しい軽労化農業のモデルとなる「高床式砂栽培」の全国展開を進めておられます。土地を耕したり施肥したりをしなくても、農床に敷かれた砂へ種を撒き、液肥を施すだけで、商品価値の高い野菜が収穫できる仕組みです。農機具を使わず、足腰に負担の少ない軽作業が中心となるため、高齢の方、障がいをお持ちの方でも栽培に従事することができます。ここで育った野菜は地元の学校給食にも提供されています。素晴らしい取り組みです!

「高床式砂栽培」を視察/持続可能な農業へ/大阪で杉、高橋氏

#公明新聞電子版 2024年03月11日付

https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

大阪司法書士政治連盟が来訪
3月7日、大阪司法書士政治連盟の皆様が議員会館にお越しくださいました。司法書士法の改正に向けての提言や、成年後見制度における無報酬問題などについて貴重な現場のお声...

3月7日、大阪司法書士政治連盟の皆様が議員会館にお越しくださいました。司法書士法の改正に向けての提言や、成年後見制度における無報酬問題などについて貴重な現場のお声をいただきました。所有者不明土地問題への対応策の1つとして、来月4月1日からは相続登記が義務化されます。司法書士の先生方のお力をお借りして、円滑に進むように取り組んで参ります❗️

予算委員会「基本的質疑」
2024年3月5日の予算委員会「基本的質疑」で西田参院会長とともに質問に立たせていただきました。政治と金、中小企業の賃上げ、定額減税、大阪・関西万博予算などについ...

2024年3月5日の予算委員会「基本的質疑」で西田参院会長とともに質問に立たせていただきました。政治と金、中小企業の賃上げ、定額減税、大阪・関西万博予算などについて総理および担当大臣に質問しました。

 

主な質疑内容は以下の通りです。

 

■(政治団体の収支報告)議員による確認書導入せよ

 杉 政治資金を巡る問題の原因は、収支報告に記載すべき収入が記載されていなかった、この一点に尽きる。民間企業では、決算書の作成責任が代表者、経営者側にあることを認めてサインする確認書という仕組みがある。これを取り入れることで、収支報告書の作成責任が政治家自身にあると一層明確にすることができ、再発防止の大きな布石になる。収支報告での国会議員による確認書を導入するべきだ。

 首相 政治家の監督責任をどのように担保するかを考えなければならない。ご指摘の点も大事にしたい。

 杉 議員個人が政党から受けた政策活動費について、使途が公開されていないことが、政治資金の流れが不透明だと指摘される要因の一つになっている。政治への信頼回復のためにも、使途公開は必ず行うべきだ。

 

■(賃上げ促進税制)税額控除、繰越制度の周知促せ

 杉 今国会に提出されている税制改正案では、賃上げ促進税制が拡充され、中小企業は(法人税などを)最大45%控除することが可能となり、控除しきれない部分の最大5年間の繰り越しが認められる。制度の活用に向けた周知広報に取り組むとともに、寄り添った支援が必要だ。

 経産相 地方版政労使会議の場や47都道府県に設置している、よろず支援拠点などのネットワークも活用しながら、周知広報を進めていきたい。

 

■(定額減税・給付)「HPに全体像示す」経済再生相

 杉 6月から始まる1人当たり4万円の定額減税では、減税しきれない部分は差額を給付する仕組みが採用されている。どのように減税と給付を受けられるか確認できるツール(手段)、例えばウェブサイトなどの創設を検討するべきだ。

 新藤義孝経済再生担当相 重要な指摘だ。内閣官房と総務省のホームページ(HP)に給付と減税の全体像を示すとともに、大まかな条件に応じて、どの措置の対象となるかが分かるフローチャート(流れ図)や、チャットボットを準備しており、速やかに提供したい。

 

■(大阪・関西万博)

 杉 2025年大阪・関西万博について、会場建設費や運営費の上振れが懸念される中、不断の削減努力に加え、(経産省の有識者会議である)「予算執行監視委員会」などを機能させ、適正な予算執行管理を図るべきだ。また、日本国際博覧会協会(万博協会)内の運営費執行管理会議では、外部の専門家は関わっていない。そのような体制で十分な予算検証ができるのか。

 経産相 協会全体の予算管理や執行のさらなるガバナンス強化の改善策を検討し、しっかり具体化していきたい。

 

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