自転車事故防止策など要望聞く
党大阪府本部

公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は14日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開催し、12団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

このうち大阪府私立幼稚園連盟、大阪府私立幼稚園振興連盟との懇談で、同府私立幼稚園連盟の水谷豊三理事長らは、2015年度からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、(1)新制度の実施設計や利用者負担額など、市町村からの情報の早期提供(2)長時間預けられる“子どもの視点”に立った議論の欠落――などを指摘した。

これに対し公明党側は、「重要なポイントだ。あらためて時間をとって課題を明確にする場を設け、母親や子どもの立場に立った、きめ細かな対応をしていきたい」と述べた。

一方、大阪オートバイ事業協同組合(吉田純一理事長)は、「駐車違反の取り締まりが強化される一方で、対策としての二輪駐車場の早期整備が進んでいない」「信号無視の自転車を避けようとして、オートバイが転倒事故を起こす事例が増えている。大人への啓発と同時に、自転車の乗車マナーの改善へ幼稚園、小・中学校における交通安全教育の充実を」と訴えた。

これに対し公明党側は、現在、党府本部として自転車の利用に関するアンケートを実施しており、府内全域での調査結果がまとまり次第、行政に政策提言していく計画だとし、「府と市町村の連携を促し、交通安全教育の中身を充実させたい」と強調。二輪駐車場の増設についても、警視庁や千葉県警などの二輪車パーキング・チケット発券の取り組みなどを参考にして、実現を後押ししていく考えを示した。

公明新聞:2014年7月22日(火)付

Facebook にシェア
LINEで送る
[`evernote` not found]