党府本部 大阪弁護士会など8団体

大阪弁護士会から要望を聞く佐藤府代表(前列右から3人目)ら=11日 関西公明会館

公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表=衆院議員)は11日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、8団体から要望を受けた。これには公明党から佐藤府代表、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

このうち大阪弁護士会との懇談で、森下弘副会長らは司法修習生が経済的支援のない中、修習生活を送っている現状に言及。「交通費も住宅手当もなく、修習資金を修習生が国から借りている現在の貸与制のもとでは、法曹界に優秀な人材が集まってこなくなる」と訴え、2011年11月に廃止された給費制(国家公務員一種採用者の俸給を支給していた制度)の復活を要望した。

これに対し、佐藤府代表らは、「経済的支援は公明党も推進している。皆さんとの意見交換を重ね、しっかりと反映できるよう努めたい」と述べた。

また、日本商工連盟大阪地区(小池俊二代表)は、中小企業の設備投資支援策として好評な「新ものづくり補助金」の恒常化を求めた。これに対し公明側は、「永続的な制度として拡充していきたい」と応じた。

公明新聞:2014年7月12日(土)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140712_14456

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