新妻、杉、河野、長沢、谷合、佐々木の各氏

包括ケア 「医療と介護を一体化」
軽減税率 「10%と同時に導入を」
予算委中央公聴会で公述人が表明
新妻、杉、河野の3氏

参院予算委員会は13日、2014年度予算案に関する中央公聴会を開き、公明党の新妻秀規、杉久武、河野義博の3氏が質問した。

新妻氏は、地域包括ケアシステムを推進する必要性を確認。

神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦公述人は、「住み慣れた地域で生涯を全うするのは皆の共通した願い」と強調。医療と介護を一体化して地域で支える重要性を指摘した。

さらに新妻氏は、消費増税に伴う軽減税率導入について尋ねた。

淑徳大学教授の結城康博公述人は、軽減税率を導入せず負担感が残れば消費税への信頼が薄れると指摘。「10%(への引き上げ)と同時に低所得者に優しい軽減税率を入れるべき」と主張した。

一方、杉氏は、石炭火力発電のインフラを輸出すべきと提案。

第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣公述人は、「石炭は世界中に点在し、日本の技術が一番高い」と述べ、インフラ輸出のメリット訴えた。

河野氏は、政府が集団的自衛権の行使を容認してこなかった歴史的役割を聞いた。

元内閣法制局長官の阪田雅裕公述人は、日本がベトナム戦争などに加わらなかった歴史を挙げ、「結果として自衛隊員に一人も犠牲が出ていない」と語った。

空き部屋の活用提案
地域包括ケア 都市部での拠点に有力
長沢氏

13日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、住まいなどのサービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築について、地域の自主性を生かした取り組みを推進すべきだと主張した。

長沢氏は東京、大阪などの都市部で今後、急激に75歳以上の後期高齢者が増えるとの見通しに触れ、「(社会基盤が整っている)都市部の強みを生かして対応すべきだ」と指摘。団地などの空き部屋に医療・介護施設を誘致し、地域包括ケアシステムの拠点とするよう提案した。

これに対し田村憲久厚労相は、「空き家を利用するのが都市部での高齢化対策になる」との認識を示し、自治体に対して住宅部局と福祉部局の連携に向けて、助言・指導していくと述べた。

また長沢氏は、定期巡回・随時対応型訪問介護サービスについて、ニーズは高い一方で参入事業者が少ないとして、制度理解を促進すべきだと訴えた。

使い勝手をよくせよ
被災企業へのグループ補助金
谷合氏

13日の参院経済産業委員会で公明党の谷合正明氏は、春闘における大手製造業の回答について質問した。

この中で谷合氏は、ベースアップ(ベア)回答が相次いだことを歓迎した上で、「今後は非製造業や中小企業などにも賃上げの波及を」と訴えた。

茂木敏充経産相は、「(非製造業などの賃上げに結び付けるため)回答結果を適切に公表する」と述べた。

一方、谷合氏は、東日本大震災で被災した企業の再建を支援する「グループ補助金」について「使い勝手が悪いなどとの声が出ている」と指摘。

赤羽一嘉経産副大臣(公明党)は、「補助金は全て使ってもらうことが当然の使命と考えて取り組む」と応じた。

医療少年院の体育館、修繕急げ
佐々木さん

13日の参院法務委員会で公明党の佐々木さやかさんは、全国に50カ所を超す少年院の施設修繕などについて質問。このうち自ら視察した神奈川医療少年院について、「老朽化により体育館の雨漏りがひどく、雨の日は利用できない状況にある」と指摘。また、同施設が地域の避難所にも指定されていることから、「早急に修繕すべきだ」と訴えた。

法務省側は、築35年が過ぎ経年劣化が随所に見られることから「速やかに補修工事を実施する手続きを進めたい」と答えた。

また、佐々木さんは他の少年院についても調査を行い、対応するよう求めた。

公明新聞:2014年3月14日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140314_13499

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