行革相に改革提言 適正家賃、団地再編も
党独法・特会改革委

稲田担当相(中央左)に提言を行う党独法・特会改革委=29日 内閣府

公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会(大口善徳委員長=衆院議員)は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構(UR)の改革に関する提言を申し入れた。

大口委員長のほか、高木美智代副委員長(衆院議員)、竹谷とし子事務局長(参院議員)、杉久武氏(衆院議員)らが参加した。

席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット(安全網)を構築すべきだと訴えた。

公明新聞:2013年11月27日(水)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20131130_12787