6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法の改正に関連して、小売参入の全面自由化後も引き続き電力の安定供給が行われるよう求めるとともに、電力の供給力確保について質問しました。

茂木敏充経済産業相は「最終的に(電力の)供給力は確保される」との見通しを示しました。

また、消費者保護の観点から、価格高騰を抑制するための規制料金の撤廃は慎重に行うよう主張しました。