3月31日の参院決算委員会で、4月からの消費税率8%への引き上げに伴う対策として、納入業者らが増税分を価格などに安心して転嫁できるよう、「独立行政法人など公的機関が先頭に立って転嫁できる環境を整え、民間企業より厳しい指導を行い、違反があれば実名公表を検討するなど、政府一丸で徹底した対策を取るべき」と訴えました。

さらに、消費税率引き上げに伴い懸念されている便乗値上げについて、政府の対応をただしました。

これに対して、森雅子消費者担当相は、物価の調査や価格動向の監視などに努めながら「十分な対応をしていく」との考えを示されました。

さらに、今回の春闘で賃金引き上げを回答する大手企業が相次ぐ一方、中小企業や下請け企業には景気回復の機運が行き届いていないと強調し、「景気回復の果実が広がるよう政府が一層、強い意志で賃上げ対策に取り組むべき」と主張しました。

茂木敏充経済産業相からは「重要な指摘」とし、所得拡大促進税制の充実や、ものづくり補助金の対象拡充などを進めるとの答弁がありました。

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