みなさん、こんにちは!公明党参議院議員の杉ひさたけです。
私にとって初めての論戦の場となった臨時国会が一昨日12月8日で閉会となりました。
2ヶ月弱の会期中、経済産業委員会で5回質疑に立ちました。

さて、特定秘密保護法についてはこのメルマガでも様々なご意見をいただきました。頂いたご意見全てに回答できていないかも知れませんが、以下の通りまとめさせていただきました。長文になりますがご容赦ください。今月は3箇所の党支部会に参加予定です。支部会でもしっかり説明させていただきます!

[法律の背景]
日本は情報漏えい防止のための法整備が万全でないため、諸外国は日本に国際テロなどの重要な情報を提供してくれません。情報漏えい防止のための法整備は国際基準です。

[法律の内容]
・公務員などによる情報漏えいを防止するための法律です。
・特定秘密に指定されるのは、安全保障に関する情報のうち、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の中から、さらに限定したものです。

[Q&A]
Q.なぜ成立を急いだのか
A.「急いだ」という指摘は当たりません。
衆議院では、日本版NSC設置法案の倍に当たる45時間以上の審議を行い、2回の参考人質疑や地方公聴会を開催し、「日本維新の会」や「みんなの党」とも修正協議が行なわれました。
また、通常の法律では衆議院の7割の審議時間が目安となる参議院でも、衆議院と同程度の時間を割いて質疑し、野党が要求した対総理質疑や参考人質疑も行うなど、丁寧な審議が行われました。

Q.国民の「知る権利」は守られるのか?
A.守られます。
公明党は、政府案になかった国民の「知る権利」「報道の自由」を条文に明記させるとともに、特定秘密を「取得」する行為はスパイ等の目的がなければ処罰されないように修正し、通常の取材活動は処罰の対象とならないことを、一層明確にしました。

Q.一般市民は処罰の対象となるのか?
A.処罰されことはありません。
私たちがたまたま知ろうとした情報が偶然、特定秘密だったとしても、処罰されることはありません。

Q.治安維持法のように国民の自由が侵されないか?
A.そのようなことはあり得ません。
戦前の治安維持法は、当時の国家体制に批判的な思想・信条に基づいた運動を処罰する法律でした。
特定秘密保護法は、公務員による国家の安全保障上必要な情報の漏えいを防止することが目的で、全く次元が違います。
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