6月6日、参議院災害対策特別委員会は、大規模災害時に都道府県が担う仮設住宅や避難所の設置などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を全会一致で可決しました。同改正案は、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定し、権限を移譲することで、迅速な被災者支援を後押しするものです。

採決に先立ち、私は同改正案について「権限移譲で指揮系統が多元化するという都道府県の懸念を払拭すべき」と力説。混乱を防ぐための取り組みをただしました。

内閣府の海堀安喜政策統括官は、「災害救助事務の権限移譲であり、災害対応における都道府県知事の市町村長に対する指示権は一切変わらない」と述べ、適切な情報提供に努め、対応の複雑化を防ぐと答弁しました。