3月20日、参議院外交防衛委員会で沖縄の米軍基地負担軽減や日中関係改善、日中韓サミットの早期開催などについて質疑を行いました。

私は、米兵や軍属による殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪があった場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、1995年の日米合同委員会合意に基づく運用開始から現在まで5件の実績があることを強調し、日米地位協定に明記すべきと訴えました。

それに対して、小野寺五典防衛相は「公明党をはじめ、さまざまな意見に耳を傾けながら、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と答弁。

また、河野太郎外相は「日米地位協定をより良いものとするために不断の努力を積み重ねたい」と述べました。